新型コロナウイルスの感染が広がるなか、冬場にかけてインフルエンザのワクチンの需要が高まる可能性があるとして、加藤厚生労働大臣は来月1日から26日までの間は、65歳以上の高齢者が優先的にワクチンを接種できるよう協力を呼びかけました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、冬場にかけてインフルエンザのワクチンの需要が高まる可能性があるとして、優先的に接種を行う対象について検討を進めてきました。

加藤厚生労働大臣は11日、閣議のあとの記者会見で、今シーズンはインフルエンザのワクチンを最大6300万人分、確保できるとの見通しを示したうえで、来月1日から26日までは65歳以上の高齢者が優先的に接種できるよう協力を呼びかけました。

そのうえで、来月26日以降については、優先接種の対象を設けないものの医療従事者や基礎疾患のある人、妊婦、それに生後6か月から小学2年生までの子どもに早めの接種を呼びかけるとともに、希望者がワクチンの接種を行えるよう、供給状況の把握などに努めていく考えを示しました。

加藤大臣は「例年よりも多くのワクチンを確保したが、必要で希望する方が接種できるよう協力をお願いしたい」と述べました。