新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「政府対策本部」が設置されたことを受けて、政府の対処方針の策定に向けて専門家の意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、情報発信の強化などを盛り込むよう求める意見が出され、最終的な調整が進められることになりました。

新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増したことから、政府は26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を指示しました。

これを受けて27日午後、対処方針の策定に向けて感染症の専門家などから意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、政府対策本部の副本部長を務める西村経済再生担当大臣は、「今まさに急激な感染拡大を防げるかどうかの重大な局面にある。政府は、都道府県と緊密に連携して拡大防止に全力を挙げていく決意であり、幅広い観点から対策をさらに強化するためのきたんのない意見をいただきたい」と述べました。

また、加藤厚生労働大臣は、「岐路に立っているという強い危機意識を持ち、これから策定する対処方針のもとで、さらに取り組みを充実させていきたい」と述べました。

そのうえで政府側が、対処方針の原案を示して説明したのに対し、専門家からは、医療提供体制の在り方や情報発信の強化などを盛り込むべきだという意見が出されました。

政府は、こうした意見を踏まえ、原案を修正するなど最終的な調整を進め、対処方針を早期に策定したい考えです。