不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しついて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。

平成18年に施行された公益通報者保護法は、内部通報をした人に対する解雇などの不当な扱いを禁じる一方で、罰則がないことなどから実効性について疑問視する声も上がっています。

これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。

それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。

そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。

プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。

プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「今回まとめた提言を踏まえて政府が法律の改正案を取りまとめ、公益通報者保護制度の実効性が向上することを期待している」と話しています。