去年10月に辞任した自民党の菅原 前経済産業大臣は、通常国会が召集された20日、およそ３か月ぶりに登院し、陳謝する一方、離党や議員辞職は否定しました。

菅原 前経済産業大臣は、去年10月、「週刊文春」で、選挙区内の有権者にメロンなどを贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、就任からわずか１か月余りで経済産業大臣を辞任し、野党側は、説明責任を果たすよう求めています。

辞任以来、国会を欠席していた菅原氏は、通常国会が召集された20日、およそ３か月ぶりに登院し、国会内で、記者団の取材に応じました。

この中で、菅原氏は「大変お騒がせし、ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。

そのうえで、「大臣を辞任したあと国会に影響を来してはいけないという思いで、自宅で謹慎していたが、眠れない日が続き、睡眠障害という診断を受けた。年末年始に体調が回復してきたので、召集日に出てきた。一から出直して精進していきたい」と述べました。

また、「さまざまな案件については告発がされたと聞いている。当局から要請があれば全面的に協力したい。弁護士と相談し、適切な時期に全容の説明をしていきたい」と述べました。

一方で、離党や議員辞職については「いま考えていない。残された職責を全うしていきたい」と述べ、否定しました。

自民 二階幹事長「これから説明するだろう」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「菅原氏本人が国民の負託や期待に応えて責任を果たすということをよく考え、わきまえて、これから説明するだろう」と述べました。

公明 山口代表「説明責任 今後も求められる」

公明党の山口代表は記者団に対し、「捜査の関係で一定の制約を受ける部分もあるかもしれないが、当事者という観点で言えば、説明責任を尽くす努力が今後も求められる。有権者の信頼を得られるような言動を期待したい」と述べました。