外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えました。一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は２割余りにとどまりました。

難民認定を申請する外国人が増えていることから、内閣府は去年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に初めて世論調査を実施し、52％に当たる1572人から回答を得ました。

それによりますと、国内での難民などの受け入れは、
▽「少ない」が55％
▽「多い」が11％
▽「制度による判断の結果で多い少ないの問題ではない」が19％
でした。

一方、今後については、
▽「積極的に受け入れるべき」が24％にとどまり、
▽「慎重に受け入れるべき」が57％
▽「現状のままでよい」が16％
でした。

「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、
▽「治安の悪化」が最も多く67％
▽「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39％
▽「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36％
などとなりました。