ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。

ＩＲをめぐっては担当の内閣府副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）が、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から３年前の平成29年９月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いで逮捕され、中国企業の元顧問が同じ時期に「ほかの５人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述していることも明らかになっています。

５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。

そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を作成しなかったため政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し「選挙資金の透明性を保てず事件に関係する人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と陳謝しました。

また、下地議員は当時、ＩＲを推進する議員連盟の副会長を務めていて、平成29年２月から８月にかけて紺野元顧問らと議員会館などで合わせて３回面会したということですが、「私が便宜を図ったことは一切なく、そのような立場ではない」と説明しました。

下地議員は環境が整いしだい受け取った現金を元顧問に返金するとしています。