河野防衛大臣と経団連の幹部らが意見を交わし、今後、国内の防衛産業の強化に向けて緊密に意見交換を行っていくことで一致しました。

河野防衛大臣と経団連の意見交換は30日、初めて行われました。

この中で河野大臣は自衛隊の装備品のなかには、一部の企業しか製造していないものがあることを踏まえ「１社がやめてしまうと入手できないようなものもあり産業基盤をどう強くしていくかが大きなテーマだ」と述べました。

そのうえで「現在は、軍事と民生の垣根が低くなっており、技術や産業の基盤を強化するためいろいろなことをやっていきたい。また、装備品の海外への移転もきちんと進めたい」と述べ、協力を呼びかけました。

これに対して経団連側からは「技術力やコスト面での競争力を強化すべきだ」、「部品の供給網、いわゆるサプライチェーンを維持するため、技術力を持った中小企業を支援する必要がある」といった意見が出されました。

そして、国内の防衛産業の強化に向けて防衛省と経団連で、緊密に意見交換を行っていくことで一致しました。