原経産相が辞表提出
政界の反応

菅官房長官「法に触れること行うべきでない」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「安倍政権として、改めて襟を正し、国民の信頼回復に努めていかなければならない。内政、外交に多くの課題がある中で、政権として、国政に遅滞を生じさせずに、政策課題に全力で取り組んでいかなければならない」と述べました。

また、菅官房長官は、菅原大臣の説明責任について、「菅原大臣は、みずからの政治資金の問題で報道がなされ、経済産業行政が停滞することはあってはならないという思いの中で、辞任を申し出たと承知している。国会議員は、常日頃から、みずからの行動について責任を果たす必要があると考えており、本人が説明をしていくことになるだろう」と述べました。

一方、後任に梶山氏を起用した理由について、「梶山氏は、安倍内閣で地方創生担当大臣を経験し、地方の産業活性化や規制改革に手腕を発揮してきた。さらに経済産業政策にも精通しており、適任だと判断したと承知している。人事は、適材適所で、安倍総理大臣自身が、きょう判断したのだと思う」と述べました。

また菅官房長官は午後の記者会見で、菅原氏の説明責任について、「国会議員は、常日頃から、みずからの行動について説明責任を果たす必要があるというのは当然だ。菅原氏本人が説明していくのだと思う」と述べました。

今回の辞任の判断については、「菅原前大臣は、みずからの政治資金の問題で、さまざまな報道がなされ、行政が停滞することがあってはならないとして、けさ、辞任を申し出たものであり、あくまでも菅原前大臣の判断だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「内閣のそれぞれが、こうしたことを再び起こすことがないようにしっかり対応していくことが大事だ。香典の問題のような、公職選挙法に触れるようなことは行うべきではないというのは当然だ」と述べました。

自民 森山氏「辞任は遺憾」

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「辞任は遺憾なことだが、国会運営全体に影響を与えないようにしなければならない。疑惑については本人がどこかで説明するだろうが、どういう経緯があったか知らないので軽々にコメントすることは控えたい」と述べました。

立民 長妻氏「辞職でオールクリアではない」

立憲民主党の長妻代表代行は、国会内でNHKの取材に対し、「もう少し前にけじめをつける必要があったと思う。『辞任したらオールクリア』ではないので、事実関係を引き続き明らかにしてほしい。関西電力の問題など課題が山積しているので、次の大臣には即座に仕事をしてほしい」と述べました。

立民 福山氏「疑惑はより深まった」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「非常に腹立たしい思いだ。きのうは『国会で説明する』と言っていたのに、結局、説明できないから辞めることになった。疑惑はより深まったと言わざるをえない。安倍総理大臣の任命責任は重く、どう責任を取り、国民に説明するかが問われる」と述べました。

立民 安住氏「国会日程理由は筋違い」

立憲民主党の安住国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「国会の日程に迷惑をかけるから辞めるというのは筋違いだ。まず、国民に事実関係を説明して事実かどうかを含めて話すことが先だ。任命責任もあるので選んだ経緯を含めて安倍総理大臣にただしたい」と述べました。

国民 玉木氏「政治家として説明責任を」

国民民主党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「大臣を辞任するということは、これまで指摘されてきたことが事実だと、事実上認めたことになる。大臣を辞めて済む話ではなく、政治家として説明責任を果たすべきだ。非常に悪質な上、国会の審議を理由にするのは責任転嫁でもあり、自民党としても、安倍総理大臣としても、菅原氏本人に説明責任を果たさせるべきだ」と述べました。

公明 山口氏「内閣に厳しい姿勢求めたい」

公明党の山口代表は、記者団に対し、「内閣改造後の出来事であり、極めて残念で、しっかり国民の信頼に応えられる政権づくりを果たしてもらいたい。与党としても、態勢を立て直すため、内閣に厳しい姿勢を求めていきたい」と述べました。
そのうえで、「国会議員は、金品を選挙区の有権者に配ってはいけないという基本をしっかり自覚して行動しなければならない。説明責任を尽くすとともに、信頼回復を図る努力が求められる。本人がしっかり説明責任を尽くすほかない」と述べました。

維新 松井氏「自身がきちんと説明を」

日本維新の会の松井代表は、大阪市役所で記者団に対し、「課題が山積みになっているときに、政治家個人の倫理の部分で国会の議論が停滞するようなことはあってはならないと判断されたのだと思う。公職選挙法違反の疑いをかけられているわけだから、今後は菅原氏自身がきちんと説明していくべきだ」と述べました。

共産 穀田氏「事実なら議員辞職に相当する」

共産党の穀田国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「まずは菅原氏本人が説明責任を果たすべきだ。公職選挙法違反が事実だとすれば、議員辞職に相当する。安倍総理大臣は『任命責任は私にある』と言っているが、責任は感じていない。自民党政治の成れの果てで、無責任な姿勢をこれ以上続けさせてはならない」と述べました。

萩生田文科相「重く受け止めたい」

萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「仲間の閣僚として残念な思いがするが、みずからの出処進退をみずから決めたのだと思うので重く受け止めたい」と述べました。

江藤農相「政治家 友人としても受け止めないと」

江藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「菅原大臣とは当選同期でもあり、朝の駅立ちなど彼がどれだけの苦労をしてきたか知っている。本人が決断してこうなったことは、政治家としても友人としても受け止めないといけない」と述べました。

加藤厚労相「法律順守は当然」

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「驚いている。内閣で一緒に取り組んできた大臣が辞任する事態が残念ながら生じてしまった。政治資金規正法など法律をしっかり順守するのは当然であり、それに違えることが指摘されれば説明しなければならない」と述べました。

赤羽国交相「出処進退は政治家が決めること」

赤羽国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「菅原大臣の件は詳細に事実関係を承知していない。ただ、一般的には政治家の出処進退は政治家が責任をもって決めることであるし、今回の件は具体的な事実を承知しているわけではないので特に発言は控えさせていただきたい」と述べました。

小泉環境相「新大臣と連携」

小泉環境大臣は閣議のあと記者団に対し、「環境省にとって重要なカウンターパートでもある経済産業大臣が辞めざるをえない状況に至ったことは大変残念だ。政府に立ち止まっている時間はないので新しい大臣と連携して取り組みたい。政治とカネの問題は一人一人の議員がしっかりと国民への説明責任を重く考え、脇を締めていかないといけない」と述べました。

河野防衛相「閣議直後で驚き」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「菅原経済産業大臣は、先ほどの閣議にいらっしゃったと思うが、そのあとということで、ちょっと驚いている。いろんなことを一緒にやってきた仲間でもあり、残念ではあるが、しっかりと説明をして、また頑張っていただきたい」と述べました。

西村経済再生相「説明が大事」

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「辞表を提出するというのは政治家にとっては最も重い対応の一つだ。一般論として、政治家は、疑惑が生じた場合には、しっかりと自分自身が説明することが大事だと思うので私自身も引き続き身を正していきたい」と述べました。