公的年金の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致しました。

年金の受給開始年齢は、現在、60歳から70歳の間で選ぶことができ、65歳よりも早めた場合、受け取る年金額は１か月当たり0.5％少なくなり、60歳の時点では65歳から受け取る場合より30％少なくなります。

逆に、65歳より遅らせると１か月当たり0.7％増え、70歳の時点では42％増える仕組みになっています。

これについて、厚生労働省は、18日に開かれた社会保障審議会の年金部会で、高齢者の就業機会の延長に合わせ、受給開始年齢の選択肢の上限を75歳まで拡大する案を示しました。

増減率については、65歳より早めた場合は１か月当たり0.4％減らす一方、遅らせた場合は0.7％増やすとしていて、75歳から受け取り始めると84％増えるということです。

出席者からは「働く高齢者の環境づくりにつながる」などの賛成意見が多く出され、上限を75歳まで拡大する方向で一致しました。

ただ、現在、時期を遅らせて受け取っている人の割合は全体の１％程度しかおらず、「75歳まで広げた場合にどこまで利用が進むのか」という指摘も出されました。

厚生労働省は年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。