来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は、17日、幹部が議論を始め、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置などを検討し、12月中旬に税制改正大綱を決定する方針を確認しました。

自民党の税制調査会は、17日、甘利会長や額賀元財務大臣ら幹部が、会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論を始めました。

そして、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、大企業がベンチャー企業などに投資した際の税制上の優遇措置などについて検討を進め、12月12日に税制改正大綱を決定することを目指す方針を確認しました。

また、国境を越えたデータなどのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業を対象にした、国際的な課税ルールが来年、策定されることから、日本が議論をリードできるよう、提言をまとめることで一致しました。

このあと、甘利会長は、記者団に対し、「国際経済は激変している。消費増税後に国内経済がどうなったのかも点検し、景気の変化を理解したうえで、税制改正に取り組みたい」と述べました。