ＬＮＧ＝液化天然ガスの市場拡大に向け、産出国と消費国が課題などを話し合う国際会議が都内で開かれ、菅原経済産業大臣はＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して日本の官民が合わせて１兆円規模の支援を新たに行う方針を明らかにしました。

経済産業省などが26日都内で開いた会議には、カタールやオーストラリア、パキスタンなどＬＮＧの産出国と消費国のエネルギー担当閣僚をはじめ国際機関や企業の関係者らが出席しました。

この中で、菅原経済産業大臣は「世界最大のＬＮＧの輸入国である日本として、世界の取引市場の発展に向けた取り組みをこれまで以上に主導していきたい」と述べました。

そのうえで、新たなガス田や関連施設などＬＮＧに関わるインフラの整備に関し、日本が官民合わせて１兆円規模の支援を新たに行う方針を明らかにしました。

また、菅原大臣は今後、アジアなどでＬＮＧ関連の安全対策などを担う技術者が必要になると見込まれることから、およそ500人の人材を育成する方針も示しました。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃で中東への原油依存のリスクが指摘される中、日本としては、アメリカやオーストラリアなど産出国が世界に分散するＬＮＧの市場拡大をエネルギーの安全保障の面からも進めていきたい考えです。