少子高齢化によって悪化している公的医療保険の財政を改善するため、健保連＝健康保険組合連合会は、市販薬と効能が同じ花粉症の治療薬については医療保険の適用から外し、全額自己負担とすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

大企業の従業員らが加入する健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は23日、厚生労働省で記者会見を開き、公的医療保険に関する提言を発表しました。

提言では、悪化している保険財政の改善に向けて、市販薬と効能が同じ花粉症の治療薬については医療保険の適用対象から外し、全額自己負担とするよう求めています。

健保連によりますと、花粉症の治療薬を保険の適用外にした場合、最大で年間およそ600億円の医療費の削減効果があるということです。

さらに記者会見では、市販薬で代用できる湿布やビタミン剤なども保険の適用外とした場合、2126億円の医療費が削減できるという試算も併せて示されました。

薬局で市販薬を買うと全額自己負担ですが、保険が適用されると１割から３割の自己負担で済むので、医療費増加の一因になっているという指摘も出ています。

健保連の幸野庄司理事は「財政が厳しくなる中で、一定の痛みを伴う改革が必要になっている」と述べました。

保険の適用範囲の見直しをめぐっては今後、中医協＝中央社会保険医療協議会などで議論される見通しですが、国民の負担の増加につながるだけに反発も予想されます。