東京オリンピック・パラリンピックの期間中に、入国管理業務などにあたる国家公務員について、政府は、風疹やはしかのワクチンを接種して、免疫のあることが確認された職員に限定する方針です。

来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、期間中、多くの外国人が日本を訪れることが見込まれることから、感染症をどう防ぐかが課題となっています。

このため政府は、具体策を盛り込んだ計画案をまとめました。

それによりますと、風疹やはしかには特別に対策を講じる必要があるとして、期間中、入国管理や警備などの業務にあたる予定の国家公務員のうち、ワクチンの接種が確認できない職員には、遅くとも来年５月までに接種するよう求めるとしています。

そのうえで、実際に業務にあたるのは、免疫のあることが確認された人に限定する方針です。

また、東京都の職員や、競技会場や選手村などで業務を行う民間の大会関係者にも、同様の対応を取るよう要請するとしています。

政府は、１日、こうした感染症対策の計画案を決定することにしています。