所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加していた問題をめぐり、22日、吉本興業の社長が謝罪したことについて、閣僚からは、法令順守の徹底や説明責任を果たすよう求める発言が相次ぎました。

所属するお笑い芸人が、反社会的勢力の主催する会合に参加して、金銭を受け取っていた問題への対応をめぐり、吉本興業の岡本昭彦社長は22日、記者会見して謝罪し、宮迫博之さんに出した契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。

これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。

平井ＩＴ担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の１つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。

柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。

また、片山地方創生担当大臣はバラエティー番組で吉本興業のタレントと共演したことに触れ「政府としてはコメントできないが、一国民としては『すっきりしない。喝！』ということではないか」と述べました。

一方、麻生副総理兼財務大臣は「吉本興業の社長がどういう人か知らないし、吉本興業の内容を詳しく知っているわけではないので、コメントはない」と述べました。