中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、岩屋防衛大臣は閣議の後の記者会見で、現時点では、自衛権行使の３要件には合致しないとした上で、自衛隊の部隊を派遣する考えはないことを明らかにしました。

この中で岩屋防衛大臣は「自衛権行使の３要件に合致した場合に存立危機事態として限定的な集団的自衛権を行使できる。国民の生命・自由・幸福追求の権利を根底から覆す恐れがある場合に初めて、存立危機事態たり得るかという判断がなされうるが、今般の事案はそういう事態にあたるわけではない」と述べ、現時点では、自衛権行使の３要件には合致しないとしました。

そして「現時点では、自衛隊へのニーズは確認されず、部隊を派遣する考えはない」と述べ、自衛隊の部隊を派遣する考えはないことを明らかにしました。

また、今後、こうした事案が発生した場合の部隊派遣の可能性について、「今回は、攻撃主体や使われた武器などがはっきりせず、派遣という判断には至っていない。日本人の乗員はいなかったが、仮にたくさんの日本人が身体・生命の危険にさらされた場合であれば、また違った判断が出てくるかもしれない」と述べました。