「田んぼダム」。 いま大分県はこのダムを県内各地に普及させようと躍起です。その名のとおり、「田んぼ」を「ダム」のようにしてしまおうという取り組みです。 ───でも、どうやって？───本当に効果あるの？ 疑問はたくさん浮かびますが、実は、やろうと思えばすぐにできるし、本物のダムのような多額の建設費用は不要。さらに、普及が進めば本物のダムに匹敵する効果をもたらすという、まさに「コスパ最強の水害対策」なんです。 今回は動き出したばかりの「田んぼダム」を徹底解剖します！（取材：ＮＨＫ大分放送局　記者・田淵慎輔） “一丸となって”8月下旬に開かれた会合。県内16の市と町の担当者など、50人余りが出席するなか、県の担当課長がある決意を述べました。 （大分県農村基盤整備課　安東正浩課長）「皆様がたもご承知のとおり、気候変動などの影響により自然災害が非常に頻発化、激甚化しております。県内における被害の未然防止や軽減に向けて、一丸となって『田んぼダム』の導入に取り組んでいきたい。」  安東課長が言及した「田んぼダム」。県は来年度から県内全域で本格的に導入を進めることにしているのです。では、そもそも「田んぼダム」とは何なのでしょう？ （画像：田んぼダムのイメージ）大雨が降ると、山や川はもちろん、田んぼにも雨水が降り注ぎます。雨水は通常、排水路から川へと流れていきますが、この雨水を田んぼにためこむのが「田んぼダム」です。 田んぼをダムにする方法は簡単。排水口に専用の板を設置して水の流れをせき止めるだけです。川に流れ込む水を少量に抑えることができます。 通常の田んぼの排水と比較すると、排水される水の量が減っていることが一目瞭然です。これにより河川の水位の上昇を軽減し、浸水被害を防ごうというのです。 県は、6年前の九州北部豪雨や3年前の記録的な豪雨の被害をきっかけに2021年から実証実験を行い、今年度は県内11の地区のおよそ100ヘクタールの土地で検証を進めています。 県はなぜ、この田んぼダムに注目しているのでしょうか？  効果やメリットは？その最大のメリットは、「大規模な工事が必要ない」という点です。今ある田んぼの排水口に板などを設置するだけなので、手ごろな大きさの板さえあれば費用はほとんどかかりません。堤防の改修やダムの整備などに比べて、時間もお金も大幅に抑えられます。そして、その効果。田んぼだと思って侮るなかれ！これまでの県の実証実験では、大雨の際に流れ出る水の量を最大で20％余り抑える効果が確認されています。また、県の担当者によると、仮に県内すべての田んぼをこの「田んぼダム」にしたとして、水位にして10センチ分の雨水をためこんだ場合、その量は1級河川の「大分川」の上流にあるダム1基分に相当するそうなんです。 農家・農作物への影響はない？ ただ、疑問も浮かびます。田んぼを雨水で満たしてしまって、生育中のイネは大丈夫なのでしょうか？県や農林水産省によりますと、例年、豪雨が襲う７月前後の時期のイネはすでに30センチ以上に成長し、多少水位が上がっても品質や収穫量に影響は出ないということです。また、雨が落ち着いて農作業を再開したい場合は、せき止め要の板を外せばすぐに水位を下げることができ、農家や農作物への影響も最小限度にとどめることができるとしています。 導入への課題は？では、導入に向けた課題は何なのか。県の担当者は「何よりも農家の人たちの理解を得ることが重要だ」としています。稲作を行っている田んぼを活用する以上、農家の善意による協力は不可欠です。この事業の必要性だけでなく、考えられるあらゆるリスクを農家の人たちに丁寧に説明して、納得してもらわなければいけません。このため県では、農家への説明用のパンフレットを新たに作り、配ることにしています。 また、どの地域で実施するか絞り込むことも大切です。広い面積で実施すればその分、多くの水をため込むことができますが、その効果がより高くなるのは川の上流にある田んぼです。県や自治体は今後、そうした地域を中心に、どの地域で導入するのが効果的か検討し、候補を絞り込むことにしています。そして、来年４月までに自治体ごとの面積の目標を盛り込んだ県全体の方針を策定するとしています。 おわりに低コストで高い効果が期待される「田んぼダム」。このところ毎年のように豪雨災害が起きるなか、予算は少なくても、知恵と工夫で災害による被害を減らすことができるすばらしい取り組みだと感じました。ただ、田んぼはコメ農家にとって生活の糧を得るための貴重な「財産」です。田んぼダムの普及にあたっては、そうした農家が十分に納得できる丁寧な説明が求められると思います。

この春、新しく保育園や幼稚園に通うお子さんも多いと思います。通い先が、もし津波の浸水が予想される地域だったら…そう考えたことはありますか。 「避難のときに十分な人手があるのか」「浸水の深さを正しく認識できているのか」大分県内で浸水想定区域にある保育園などを取材すると、いくつもの課題があることが分かりました。 取材で見えてきた、不安を抱える現場の声とその背景にある課題。あなたの地域にある保育施設も、周囲の手助けを必要としているかもしれません。 浸水エリアにはどのぐらいの子どもが？　独自に取材 今回、NHK大分放送局では「津波から子どもたちの命を守れるのか」をテーマに取材を始めました。まず行ったのは、県が公表している津波の浸水想定区域にどれだけの保育園や幼稚園などがあるのかを独自に調べることです。 （画像：浸水想定エリア内の保育施設を赤いピンで表示） 調べた結果、浸水想定エリアには少なくとも９６の保育施設があり、６０００人余りの子どもが通うことが明らかに。また、施設のおよそ６割が大分市に集中していることも分かりました。 保育施設にアンケート　約半数が“避難に不安”  これらの施設に対して、ことし１月から２月にかけてアンケートを行い、８５％にあたる８２施設から回答を得ました。  この中で「津波が到達するまでに子どもたち全員が安全に避難できるか」を聞いたところ、「できる」が４３施設（５２％）と半数以上を占めた一方で、「不安がある」も３７施設（４５％）にのぼりました。 「困難」や「不可能」も合わせると３９施設（４８%）。実に半数近くです。 ただ、回答した施設のほぼすべてが、津波の避難計画や避難マニュアルを「作成している」と回答。さらに避難訓練を「毎年行っている」と答えていました。（アンケートの詳しい結果は、この記事の最後に掲載） 東日本大震災以降、津波に対しては各地で対策が進められてきました。にもかかわらず、なぜ保育現場の不安が拭いきれないのでしょうか。  「不安がいっぱい」大分市の保育園では… 不安を抱えている施設の１つを取材すると、その理由が見えてきました。取材したのは０歳から５歳まで１００人余りの子どもが通う、大分市の「じょうとうこども園」です。このこども園は津波で４メートル以上浸水する想定で、浸水区域の外にあるおよそ１キロ先の中学校を避難場所にしています。毎年行っている避難訓練では３０分以内で到着できていると言います。 （画像：じょうとうこども園の周辺の地図と、避難先の城東中学校までの避難ルート） しかし、現場の保育士は次のように訴えます。 「実際に津波が来たら、園までどのぐらいの時間で到達するのか分からない。それまでにスムーズに避難できるのか、子どもたち全員を果たして避難先まで連れて行くことができるのかどうかと聞かれると、不安要素がいっぱいです」（主幹保育教諭・長久寺真美さん） 不安の大部分を占めるのは「実際の避難にどれだけ時間がかかるのか」ということです。 訓練の様子を再現してもらうと、幼い子どもたちの避難は大人のようにはいかず、大変であることがよく分かりました。まず避難を始める前に、まだ歩けない０歳や１歳の子どもは保育士が靴をはかせた後、１人ずつ抱き上げて避難用のカートに乗せます。 カートは２人ひと組で押しますが、１台で運べるのは子ども４人から５人まで。重さに加え、安全を考えると走って押すことはできません。カートに乗せきれない子どもは、だっこやおんぶで運びます。自分で歩ける子も、もし途中で疲れてきたら、抱えて避難しなくてはいけません。 保育士が運ぶのは子どもたち自身だけではありません。紙おむつや着替え、お尻ふきなどを詰め込んだバッグも背負って避難します。 こうした困難に加え、「実際には訓練どおりにはいかない」という問題もあります。訓練の日は２８人の職員がほぼ全員出勤し、準備をした上で臨んでいますが、取材したこの日に出勤していたのは２０人。もし不意に“本番”が来たときに、１００人の子どもたちを訓練と同じようにスムーズに避難させることができるのか…。確信を持てないと言うのが現場の本音でした。 「子どもたちを、そのときにいる人数の職員できちんと避難させることができるのか。災害がもし本当に起きたときを考えると、心配がついて回るというのが実際のところです」（主幹保育教諭・長久寺真美さん） どこに逃げれば…　近くの高いビルに避難できないケースも 取材では、東日本震災を教訓に進められてきた避難対策が十分に機能していない、そんな現実も見えてきました。 「津波避難ビル」の活用の難しさです。 「津波避難ビル」は、避難が間に合わない場合に備え、一定の高さや頑丈さがあるマンションなどを指定するものです。県内でも指定が進められていて、じょうとうこども園から３００メートル余りのところにも津波避難ビルがあります。 ここに逃げ込めれば、避難の時間は大幅に短縮できるはずですが…。 「大きいマンションなどは玄関がオートロックになっているので、避難するのはなかなか難しいです。また、子どもたちが集まるとマンションに住む人たちのご迷惑になると思うので、ふだんから訓練を行うというのもできないと思っています」（主幹保育教諭・長久寺真美さん） 津波避難ビルへの避難をためらう施設は多く、アンケートで「避難先にしている」と回答した施設は８か所にとどまりました。 さらに、より深刻な課題を訴える声も見受けられました。「避難の依頼をしたが、住民しか使えないと言われた」「アパートの管理会社から断られ、これまでしていた避難訓練を取りやめた」 近くにあっても逃げ込めず、より遠い避難場所に向かわざるを得ないという施設が相次いでいたのです。 浸水の深さ　正しく伝わっていない実態も明らかに アンケートから見えた課題はこれだけにとどまりません。「施設は津波で何メートル浸水する想定か」と尋ねたところ、３３％にあたる２７施設が県が公表している浸水想定より低く回答しました。 県の浸水想定が最大５メートルに対して、「２メートルの浸水想定」と認識し、「施設の２階に避難する」と回答したケースもありました。避難対策の前提となる情報が正しく認識されていない状況だったのです。 なぜ、浸水の深さを低く認識している施設が多数あるのか。取材を進めると、その理由が「ハザードマップの表示のしかた」にあることが分かってきました。 （画像：左側が県の浸水想定、右側が大分市の津波のハザードマップ）※取材時のもの 画像の左半分、赤やピンクで塗られている大分市中心部の地図は、県の浸水想定です。こちらはJR大分駅付近まで浸水を示す色が塗られています。一方で、緑や青で塗られている大分市の津波のハザードマップでは、浸水想定エリアが県の想定より狭く、駅の近くは白のままです。  この違いが生じた背景には、異なる複数の地震で津波が想定されていることがあります。 県はそれら複数の想定を総合した「最大の浸水想定」を掲載。大分市のハザードマップは、最大の想定ではない「南海トラフの巨大地震による浸水想定」です。より高い津波が想定される「別府湾を震源とする地震」は、最終的な到達ラインが赤い線で書かれているのみだったのです。 県の浸水想定より浸水想定の深さを低く認識していた施設の８割近い２１施設は大分市内にありました。こうした施設に取材したところ、「ハザードマップの色分けをもとに浸水の深さを確認した」と返答があり、別府湾地震の浸水想定を示す赤い線については「初めて知った」と話し、そもそも認識していませんでした。 どう解決していく？　キーワードは「地域と一緒に」 これだけ多くの課題を抱えて、津波から子どもたちの命を守り切れるのか。 子どもの防災に詳しい専門家は「非常に深刻な問題がある」と強く警鐘を鳴らします。 「まず、浸水想定を誤解しているということは、日頃の避難訓練の想定とは違うレベルの津波が来るおそれがあるわけで、結果的に子どもの命を守れないことになりかねない。行政がハザードマップの読み方をレクチャーするなど、事態をいち早く解決してほしい」（危機管理アドバイザー・国崎信江さん） 不安の解消や、津波避難ビルの活用については、「地域と一緒に解決する」ことが不可欠だと指摘します。 「不安を抱えている保育施設がこれだけ多い現状を、そのまま見過ごしてしまってはいけない。施設の職員だけでは手が足りないのが保育の現場の実情なので、幼い子どもを避難させる大変さを地域の人たちに理解してもらい、行政や地域の皆さんと一緒になって、1つ1つ課題を解消していただきたい」 取材を終えて 保育園などではふだん、どういうふうに避難訓練をしているのか。今回、取材で実際に見せていただくことで、多くの子どもたちを避難させることは想像以上に大変だと感じました。 そのうえで、東日本大震災の発生から12年の間、津波対策を進めてきたものの、自信を持って「子どもたちの命を守れる」と言えない施設が多くある実情が、アンケートに現れたのだと思います。  津波からの避難は、避難にかかる時間をいかに短くできるかが鍵になります。しかし、施設側の努力だけでは限界があり、地域全体で支えることが重要です。 「 誰かに助けを求めたい、でもどうすればいいか分からない」そんな保育施設の人たちを取り残さないためにも、行政が園と地域をつなぐ役割を果たすなどの支援が必要だと強く感じました。   アンケートの詳しい結果はこちら 対象施設：大分市、別府市、佐伯市などにある幼稚園や保育園、こども園など　計96か所 回答数：８２か所（回答率　８５.４％） ▼質問：大分県が公表している津波浸水想定で、施設は何メートル浸水する想定ですか 「０.３m未満」：３施設（３.７%） 「０.３m～１m」：１３施設（１５.９%） 「１m～２m」：１７施設（２０.７%） 「２m～３m」：２２施設（２６.８%） 「３m～４m」：５施設（６.１%） 「４m～５m」：１０施設（１２.２%） 「５m～１０m」：１施設（１.２%） 「１０m以上」：１施設（１.２%） 「わからない」：７施設（８.５%） 回答なし：３施設（３.７%）   ▼質問：津波のおそれがある場合の避難先はどこですか 「自治体が指定している避難場所」：３８施設（４６.３%） 「自治体が指定している津波避難ビル」：８施設（９.８%） 「独自に決めた避難場所やビル」：２３施設（２８.０%） 「施設の高層階や屋上」：１１施設（１３.４%） 「その他」：２施設（２.４%） 「決めていない」：０施設（０.０%）   ▼質問：津波の到達が予想される時間内に、子どもたち全員が安全に避難できますか 「安全に避難できる」：４３施設（５２.４％） 「安全に避難できるか不安がある」：３７施設（４５.１％） 「安全に避難することは困難」：１施設（１.２％） 「安全に避難することは不可能」：１施設（１.２％）   ▼質問：津波を想定した避難訓練を行っていますか 「毎年、複数回行っている」：５９施設（７２.０％） 「毎年、1回程度行っている」：２２施設(２６.８％) 「過去に行ったことがある」：０施設 「行ったことはない」：１施設（１.２％）   ▼質問：津波についての避難計画や避難マニュアルを作成していますか 「作成している」：７９施設（９６.３%） 「作成途中・具体的に作成する予定がある」：２施設（２.４%） 「作成していない」：１施設（１.２%）

水害といえば、降水量や河川の増水には多くの人が警戒すると思いますが、生活に身近な水路も“氾濫”することを想像したことはありますか？　ことしの台風14号、県内ではひとごととは思えないことが起きていたんです。   思い出の家が全壊…　台風１４号の土砂崩れ 「本当に残念です。帰ってくる家がなくなってしまった。兄弟２人で育った家なので、家がないというのは考えられないです…。」 落ち込んだ様子で語るのは、渡邉幸次さん。 ことし9月、子どもの頃から家族で暮らしていた思い入れのある家が全壊しました。台風14号の接近で、豊後大野市に所有する住宅の裏山の斜面が崩れたためです。 要因と考えられているのが、斜面のすぐ上を流れる、あるものでした。  「まさか…」　農業用の水路が土砂崩れに影響 その要因とは、青い線に沿って流れる農業用の水路。土砂崩れが発生した斜面のすぐ近くを流れています。 田畑に水を引くために欠かせないもので、農地にはどこにでもあります。 横幅は数十センチと、何十メートルもある河川に比べれば、ごく小規模。ふだんの水の流れは穏やかですが、土砂崩れが起きたその日、渡邊さんは裏山の上で水路に異変が起きているのを目の当たりにしていました。 （渡邉幸次さん）「こういう木切れが、水路にいっぱい詰まっているような状態でした。しかも、水があふれたような形跡があったんですよね。」 別の住民が撮影した当時の写真にも、渡邉さんの証言どおりの様子が収められていました。写真の左手前にある水路が見えなくなるほど、草や木の枝が詰まっています。さらにこうした枝などが、水路から崩れた斜面に向かって流された跡も写っています。 水路と斜面を真上から見た画像です。あふれた水は矢印で示したようにまっすぐ斜面に注ぎ、赤い部分の土砂崩れを引き起こしたと考えられているのです。 自身も使っていた身近な水路と土砂崩れ。２つが関係していたことは、生まれた頃からこの場所で暮らす渡邉さんにとっても想定外でした。 （渡邉幸次さん）「こんなことは考えられなかったですよね。初めての経験で、水路から水があふれることも、それで裏山が崩れるなんてことも、全然考えていませんでした。」   身近なリスク　専門家“早めの避難を” 調査を行った大分大学の鶴成教授は「今回の土砂崩れは決して特殊な事例ではない」と指摘します。台風14号ではこのほかにも豊後大野市と由布市の少なくとも２か所で、農業用の水路からあふれた水が土砂災害につながったとみられています。 （大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター　鶴成悦久教授）「農水路はあくまで農業用で、大雨が降ったときの雨水を運ぶものではないので、水路があふれてしまうことは頻繁にあると思います。今回の台風では、農村部で水路があふれて、その水が集中してしまって斜面が崩れるという現象が各地で見られています。」   では、どうすればいいのでしょうか。 鶴成教授は水路から水があふれないようにするのは難しく、より早く避難することが大切だと話します。 （大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター　鶴成悦久教授）「自宅周辺、あるいは裏山などの斜面の上にどのような水路が流れているのか。水路が過去にあふれたことがあるかどうか。そういったことを事前にチェックして『水路があふれたときには斜面が崩れるかもしれない』という“潜在的なリスク”を把握しておくとともに、早めの避難を心がけていく。そのことが、水路の災害リスクへの一番の対策だと思います。」   「大雨が降ったら斜面が崩れやすくなる」、そのことはよく分かっているつもりでも、「水路があふれて近くの斜面が崩れる」というのは意外にも感じられます。取材を進めていく中で、こうした土砂崩れの多くは局地的であることも分かってきました。 しかし、鶴成教授は「局地的な災害であっても命を奪う危険性に変わりはない」と話していて、今回のような土砂災害を「身近な、けれど最大のリスクが潜んでいる災害」だと表現していました。 災害に結びつくとは思いもしなかった水路が要因となる土砂災害。今後、こうした場所の住民がいかに早く、安全に避難するかが課題となってきます。鶴成教授は、事前に避難した人など当時の住民の行動を聞き取るなどして、こうした課題にどう向き合っていけばいいのか検証したいとしています。