再犯防止へ 鍵は“司法と福祉の連携”

繰り返してしまった犯罪

広島県内に住む男性です。
去年、女性のスカートの中を盗撮しようとした疑いで逮捕されました。盗撮での逮捕は3回目。1回目と2回目の際には罰金刑でしたが、3回目は起訴されて、正式な裁判を受けることになりました。

＂司法だけでは十分ではない”

男性の弁護を担当した中村麗子弁護士は、犯罪を繰り返す「負の連鎖」を断ち切るためには、司法だけでは十分ではないのではないかと感じたといいます。

“司法のプロ”の弁護士は、逮捕された容疑者を捜査や裁判の段階で支えます。一方で、福祉についての知識や人脈は、十分ではありません。中村弁護士は、“福祉のプロ”と連携することで再犯防止につなげようと考えたのです。

福祉のプロが依存症治療へつなげる

“福祉のプロ”として男性の支援にあたった社会福祉士の田中洋子さんは、弁護士から依頼を受けて男性についての話を聞く中で、犯罪を繰り返す背景に「依存症」があると考えたといいます。

社会福祉士の田中さんは、起訴後に保釈された男性に医療機関を受診するよう伝え、みずからも同行しました。男性は医師によって、「依存症の精神障害」だと診断されました。

福祉のプロが裁判でも証言 更生へ一歩

田中さんは、男性が社会復帰できるよう立ち直りのための「支援計画書」を作りました。計画書には、定期的にクリニックなどに通って治療を受けることで、犯罪を繰り返さないようにすると明記されています。

中村弁護士はこの計画書を裁判所に提出しました。
さらに男性の裁判では、計画書を作った社会福祉士の田中さんが証人として出廷し、男性には立ち直る意思があると証言もしました。

裁判所は、男性に執行猶予の付いた判決を言い渡しました。弁護士は、福祉のプロが作成した「支援計画書」が重要だったと考えています。

福祉のプロから支援を受けた男性は計画書に沿って、医療機関だけでなく、アルコールなどの依存症を抱えた人たちによる自助グループの集まりにも参加して、お互いに悩みを語り合っています。男性は自分と向き合うことで、犯罪を繰り返さないと決意しているといいます。

協定を結んで司法と福祉の連携を推進

男性に行った支援のような「司法と福祉の連携」を進めようと、去年9月、弁護士会と社会福祉士会、それに精神保健福祉協会の間で協定が結ばれました。福祉的な対応が必要な容疑者や被告には、早い段階から支援を行うことにしています。
広島弁護士会によりますと、司法と福祉が連携して再犯防止にあたった支援は17件にのぼるということです（2023年12月時点）。社会福祉士も弁護士も、本人の立ち直りを支える態勢づくりを進めることが、再犯を減らす上で欠かせないと考えています。