“偽の広告”で被害拡大 どうする「SNS型投資詐欺」
今、急速に被害が広がっている「SNS型投資詐欺」。有名人になりすまし投資を呼びかける“偽の広告"が深刻な問題に。実業家の前澤友作さんらが、SNSの運営事業者=プラットフォーマーへの規制を訴えています。番組では、渦中のメタ社・副社長を直撃。今回の件を受け、初めて日本メディアの取材に応じました。急がれる対策は?法整備は?独自取材で浮かび上がった“巧妙な手口"や、身を守るポイントも紹介。問題を徹底検証しました。
出演者
- 生貝 直人さん （一橋大学大学院教授）
- 桑子 真帆 （キャスター）
※放送から1週間はNHKプラスで「見逃し配信」がご覧になれます。
“偽の広告”で被害拡大
桑子 真帆キャスター：
皆さん、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSで、こんな広告は見たことないでしょうか。例えば、実業家の堀江貴文さんを語り、「1株1,000円が10万円に上がる」と投資を勧めたり、経済評論家の岸博幸さんと偽り、「収入の10倍を無料で手に入れましょう」と呼びかけて、お金をだまし取る。
約278億円
こうしたSNS型投資詐欺の被害が急増していて、警察庁によると、2023年1年間で、被害額はおよそ278億円に上っています。そして、今も被害は全国で拡大しています。
こちらは、4月、警察が発表した主な被害です。大阪や栃木など、1億円を超えるケースもあります。政府が貯蓄から投資へと個人投資を後押しする中、広がる新たな詐欺。巧妙な手口の実態に迫ります。
どうする SNS型投資詐欺
埼玉県で暮らす、70代の男性です。今後の生活資金の足しにしようと投資を検討する中で、インスタグラムのある広告が目に付いたといいます。
「『あ、森永さんだ』という感じで」
広告では、経済アナリストの森永卓郎さん本人が投資のアドバイスを行うと宣伝。男性は半信半疑ではあったものの、興味を持ちました。
「もうちょっとちゃんと勉強して、投資をしようかなというのが動機。森永先生に教えを乞うというようなスタンスだった」
広告にはLINEへの誘導ボタンがあり、押すと、森永さんを名乗る人物と直接、やり取りができるようになりました。
「私たちは収益をより安定させ、超高品質、超安定、高いリターン…を目標としています」
実際のやりとりをもとに作成
さらに、男性はグループチャットに誘導され、そこでは、国際情勢や日本企業の株の値動きなどの情報が飛び交っていました。そして、アシスタントの紹介を受けます。
「卓郎先生のアシスタントの森江美紀子と申します」
「わからないことがあったら、いつでも聞いてください」
実際のやりとりをもとに作成
「アシスタントはマンツーマンで、サポートするという感じで、非常に丁寧に質問に対して答える感じがあった。それで信じてしまっていた」
女性とのやり取りを3か月にわたって続けた男性。
ある日、50ページほどの資料が届きました。それは、EV・電気自動車関連の投資先について説明する内容でした。
「これだけ手間暇かけるのだから、本物じゃないかと」
男性は手引きにしたがって専用のアプリをダウンロードし、合計200万円を投資。運用を始めて3か月がたち、利益が膨らんだため、売却の手続きをしようとしたところ、さらなる支払いを求められました。
「出金手数料、取引手数料という形で振り込んだわけです。結局、出金できなかった」
手数料などを名目に、繰り返し現金を払わされるうちに、被害総額は800万円にまで膨れ上がりました。
最後は、英語で別れの挨拶が送られてきました。
「『神様のご加護があるように』っていう。“あっかんべー”みたいなものですよね。よくもだましたなということと、非常に頭にきましたね」
森永さん本人は、
森永卓郎さん
そもそもSNSをやっていないので、全部ニセモノです
と注意を呼びかけています。
投資を呼びかける偽広告では、ニュースサイトをかたったものも出てきています。
これは、読売新聞を装った偽の記事。実業家の孫正義さんと評論家の寺島実郎さんの、架空の対談が掲載されていました。
孫正義：「今は、ソファーに座ったままでも金持ちになれる手段を、文字通りインターネットが与えてくれているのですから。」
偽ニュースサイト
寺島実郎：「つまり、誰でも金を稼げる方法があるということですか？信じられませんね…」
偽ニュースサイト
孫正義：「信じられないのでしたら、あなたが間違ってることを証明してあげましょう。」
偽ニュースサイト
記事では、ある投資会社に入金すれば、AIが短期間でばく大な利益を上げるとうたっていました。
この記事を見て被害にあった、60代の女性です。
「よく目にしている有名な方の対談で、しかも読売新聞。私はもう信じきってしまった」
女性は、投資会社のサイトに名前や電話番号など、個人情報を登録。すると…
「多いとき、11件ぐらいかかってきてたんですけど」
スタッフを名乗る人物と何度も電話でやり取りする中、3万円を投資してしまったといいます。
「もう本当に、どうしておかしいと思わなかったのか。そんないい話があるわけない。本当に怖いなという気持ち」
こうした投資詐欺を仕掛けているのは何者なのか。私たちは、フェイスブック上の偽広告からコンタクトを試みました。
「森永卓郎さんの偽広告にアクセスしてみます」
LINEに誘導され、本人を名乗るアカウントとつながりました。
「ご本人ですかと呼びかけてみましょうか。あ、きましたね、返事が」
「『はじめまして、森永卓郎と申します。知り合い出来て幸いです。』端々、日本語がおかしい」
「『本人だと証明できますか？』と」
「『まずは私が作成した無料のLine投資グループに参加していただけます』」
こちらの質問にはいっさい答えず、ここでも、グループチャットやアシスタントとのやり取りに誘導してきました。
直接、電話をかけたところ、いくら待っても相手は出ず、代わりにメッセージが送られてきました。
「電話でのサポートが必要な場合、一定の投資資金が必要です」
NHKと明かし、取材を申し込んだところ、返信は途絶えました。
取材を続ける中、私たちは、以前、投資詐欺に関わっていたという男性に接触できました。男性は、詐欺グループの多くが今、SNS型の投資詐欺に走っているといいます。
「圧倒的母数がネットだと、さらに集客が集まることで、みんなネットになっていく。SNSを使った運用で」
男性によると、これまでの特殊詐欺の手口では、名簿をもとに、1件1件電話をかけてだまします。現金やキャッシュカードは直接、取りに行くなど、リスクがあったといいます。
しかし、SNS型の投資詐欺は、広告を出すことで多数の人に一斉にアプローチできます。さらに、年齢や性別などでターゲットを絞ることもできるといいます。接触してくる人は、広告の内容に興味を持っているため、チャットなどで時間をかけてやり取りをすれば、高い確率でだませるといいます。また、送金などもネット上で行われることが多く、より摘発されにくいと主張しています。
「『投資で儲けます』『儲かりました』とか、そういうワードに、だいたいみんな引っかかってくる。『何々で興味がある人』で入ってくるわけだから、（だましの）効率が全然違う。だますやつがいれば、だまされるやつがいるから、なくならない、一生。結局、欲持っているから」
さらに今、海外を拠点にしたグループも、日本人を標的にしている実態がみえてきました。3月、タイで摘発されたのは、中国人を中心とした詐欺グループ。押収された携帯からは、日本語でのLINEのやり取りなどが発見されました。
「もはや犯罪グループにとって、言語は障害ではありません。そして、国境も問題ではありません。メンバーは各地で詐欺をしてきた連中で、周辺国からも集まってきています。こうした詐欺グループは、急速に成長する可能性がある」
SNS型投資詐欺の特徴は
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
人の心を巧みに利用するSNS型投資詐欺ですが、どういう特徴があるのか、植田記者と伝えていきます。いくつかポイントがあるんですよね。
植田祐記者（科学・文化部）：
まず、こうしたSNS広告からLINEのグループチャットに誘導するという手口です。
桑子：
ここ「参加」しますと…。
植田記者：
そして、LINEのやり取りを見ますと、会話の中に不自然な日本語や文字がまじっているというケースが目立ちます。
桑子：
確かに。ここはVTRでもありましたけれども、「知合い出来て幸いです」は、なかなか日本人は使わない表現ですよね。
植田記者：
さらに、中国語なども交ざり、例えば、「今点」は「今日のポイント」などと訳される言葉です。こういったものが交じるというケースもあるんです。
桑子：
これは、やはりLINEに誘導するというケースが多いんですか。
植田記者：
そうですね。LINEのチャットという閉鎖的な空間に誘い込むねらいがあるものだと見られます。今回、LINEヤフーに、サービスが投資詐欺に使われている責任について問いました。
LINEヤフーの回答
通信の秘密の観点から、グループチャットなどの閉じられたやりとりは原則監視していない。ユーザー側からの通報により、不適切な行為が発見された場合、アカウント停止などの措置をとる
すると、「通信の秘密の観点から、グループチャットなどの閉じられたやりとりは原則監視していない」と回答がありました。ただ、「ユーザー側からの通報により、不適切な行為が発見された場合は、アカウントの利用停止などの措置を行うこともある」としています。
取材をしていますと、被害者には共通点があることが分かりました。やはり、投資熱の高まりにあおられるように、利益を得たい、乗り遅れたくないという気持ちを皆さん持っていまして、そうした心理につけ込まれていると。また、多くの人は、初めは、自分はだまされないという自信を持っていました。
桑子：
確かに。私もだまされないんじゃないかと思ってしまいます。
植田記者：
そうですよね。そうした人でも、グループチャットなどで数か月、時間をかけてやり取りを重ねていくうちに、信じてしまうケースが多いんです。いったん引き込まれると、誰でも信じてしまう可能性がある、そういった構造になっていると感じました。
桑子：
では、この問題をどう考えていけばいいのか。ゲストをお招きしています。日本や海外のデジタル政策に詳しい、生貝直人さんです。よろしくお願いいたします。
生貝 直人さん （一橋大学大学院 教授）
日本や海外のデジタル政策などに詳しい
生貝さん：
よろしくお願いいたします。
桑子：
悪質な手口に、とても怒りを覚えるわけですけれども。まず、ああいったものを作っている詐欺グループを摘発することは難しいことなんですか。
生貝さん：
警察なども、さまざま摘発の努力はしていると思うんです。であるんですけれども、やはり、このプラットフォームというもの、グローバルに国際的に利用可能なものということもあって、まさに世界中から、同様の手法を使ったものを含めて、そういった詐欺の行為への加担というものが非常にしやすい。一つ一つ摘発をしていくということは、これを進めながらも、どうしても限界というものはあるんだろうと。そうした時に、やはり、その入り口になってしまっているプラットフォーム。広告を載せている、そして、その広告費でビジネスモデルを成り立たせているプラットフォームの果たすべき役割というのは非常に大きいはずなんですけれども、まだ、その部分に対するルール整備というものが追いついていない部分がある。であるから、やはり、どうしても非常にコストが低い、そういった詐欺の入り口への手段として利用されてしまっている部分というのがあるんだろうとは思います。SNSというのが生活の一部、社会インフラになってきている中で、彼らが、どういう責任、責務を果たしていくべきなのか、そのことが、まさに今、問われてるんだというふうに思います。
桑子：
まさに、プラットフォーム事業者の中で最も責任が問われているメタ。一体、どう考え、どう対応しているんでしょうか。
“偽広告”に著名人の怒り 独自！メタ副社長に問う
「ユーチューブから切り抜かれたやつですね。ひどいなあ。ずっと続いています」
実業家の前澤友作さんです。インタビューの開口一番、こう怒りをあらわにしました。
「残念で、悲しくて、正直怒っています。いいかげんにしてくれと」
フェイスブックやインスタグラムで表示される前澤さんの偽広告。4月の初めに確認できただけで、700件以上にも上りました。前澤さんは、SNSを運営するメタに対し改善を求めましたが、その対応は納得いくものではありませんでした。
「（返事の）内容が、頑張っていますと。例えば、AIを使ったりとか、人手を使って、詐欺広告と思わしきものは、なるべく削除するよう善処していますけれど、すべてをなくすのは難しいので、どうか、その点ご理解くださいといったような、そんな内容のレターが返ってきまして。いやいやいや、すべて消してくださいよと。僕の写真が使われて、何百万円、何千万円、被害にあっている方が目の前にいらっしゃる。しっかり1件1件広告をチェックして、詐欺広告を撲滅しましょうよ」
事態が改善されない中、前澤さんは、独自に偽広告に対処する専門チームを設置。名前などで検索をかけ、出てきた偽広告をメタに通報しています。しかし、前澤さんの名前を使わず、検索をかいくぐろうとする広告が出てくるなど、手口が巧妙化しているといいます。
「文面の中に『前澤友作』というのを入れないで、検索に引っ掛かってきづらい。あまりに数が多いものに関しては対応しきれない」
さらに、SNSで情報提供を呼びかけたところ、前澤さんなど、著名人の偽広告による被害はおよそ250件寄せられ、被害総額は27億円を超えました。
「メタ社が、明らかに社会的責任を果たせていないと僕は強く思います。もう、1件でも詐欺被害を出しちゃいけない。すぐに迅速に、それをやっていただきたい」
4月10日。前澤さんは自民党の勉強会に出席。同じく、なりすましにあった実業家の堀江貴文さんと共に、プラットフォーム事業者への規制など、具体的な対策を求めました。
「削除しろ削除しろって、1年以上言ってるんですよ、ずっと。なめた対応しかしないので、ずっとなめられてますよ」
「結論としては、シンプルに、プラットフォームをまず規制するのが一番。素早い対応を、ぜひお願いしたいと思います」
日本で責任を問う声が上がる中、メタはどう答えるのか。
メタの副社長で、偽広告への対策を行う責任者でもあるモニカ・ビッカート氏が、NHKの単独インタビューに応じました。
「著名人は、もっと早くメタが（詐欺広告を）削除できるのに、対応が遅いとしているが、どう答えるか？」
「私たちにとっても非常に深刻な事態だと受け止めています。徐々に改善していますが、偽広告を識別するのは容易ではありません。私たちは人の目でも広告を審査していますが、完全に詐欺を見抜けるわけではありません。それを補うために、（AIなどの）技術を使っているのです。しかし、詐欺グループが手口や使う言葉などを常に変えていくために、私たちは彼らの一歩先を行くよう、技術を進化させなければならないのです」
対策に取り組んでいることを繰り返し強調するビッカート氏。その一方で、“審査を厳しくしすぎると、一般の広告にも影響を与えかねない”と懸念を示しました。
「特定の単語や絵文字などを危険だとして削除し始めると、その網に無実の広告も引っ掛かる可能性があります。それに注意を払い、適切な広告を削除しないようにしなければなりません。社会から詐欺はなくせませんし、業界としても、完全に偽広告を止めることはできません。しかし、私たちは事態をより改善することはできます」
偽広告の対策は？責任は？
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
このメタを巡っては、4月25日、投資詐欺の被害者4人が集団で訴訟を起こすことになっていて、事態が大きくなっています。なぜ、偽広告を削除しきれないのか。メタが今回、回答した主な対策がこちらです。
◆広告などの審査チーム、世界で4万人
日本語など、80以上の言語に対応
◆詐欺広告の手法をAIに学習させ、自動検出
◆著名人のなりすましに特化した検出モデル
まず、広告などの審査チームは世界で4万人いて、日本語など、80以上の言語に対応している。さらに、詐欺広告の手法をAIに学習させて、自動で検出できるようにしている。さらに、著名人のなりすましに特化した検出モデルも開発しているとしています。しかし、メタは、「これまで、どのくらい偽広告を削除してきたのか」などの詳細は明かせないとしていまして、この点についても疑問の声は上がっています。生貝さんは、この対策は十分だと感じていらっしゃいますか。
生貝さん：
十分かと言われれば、まさに今のVTRが示していたように、「十分であるとは言えない」と言わざるをえないないんだろうというふうに思います。それで、やはり何よりも、そもそもの問題として、実際にこうして、ある程度は対策の状況というものをメタさんも公開はしてくださるんですけれども、その詳細というものが、実際問題として、ブラックボックスになってしまっている部分が多い。例えばですね、まさに、日本語がちゃんとしっかり理解ができ、そして、日本語の文脈ですとか、その日本の文化等を理解した、この人たちというのが、どのくらいの人数と時間をかけて、こうしたチェックをしているかといったことは、少なくとも今、情報としては出てきていないわけでございますよね。やはり、実際にご説明にもあったように、AIによる検出というふうなもの、大変重要ではありますけれども、まさに、AIは間違えるわけであります。実際に、多くがすり抜けてきてしまっているし、場合によっては、それこそ誤った削除というのも行われてしまう可能性がある。そういったものをしっかりチェックしていくために、人的リソースをしっかりかけていくということが、やっぱり引き続き大変重要でありますし、このグローバルな企業の場合、広告審査等々、実際の運用というのは、日本ではない、どこかで行われているといったような状況が、対応を遅くしている部分も、もしかしたらあるのだろうと。そうしたことは、しっかり出せる範囲で情報の公開というものを進めながら、社会として、その対策が十分なのかということを議論していく必要があるんだろうというふうに思います。
桑子：
ネット上の詐欺が横行しているわけですけれども、プラットフォーム事業者への対応というのは、海外は日本よりも先行しているんですね。
こちらに挙げましたけれども、EUやイギリスは、すでに違法コンテンツへの対応などを義務付ける法律を、この1～2年で成立させています。また、オーストラリアは投資詐欺広告への対策を怠ったとして、政府機関がメタを提訴しているということですけれども、日本は後れを取る中で、生貝さんは、偽情報対策、こういったプラットフォームの規制に関する議論をする国の検討会の委員を務めていらっしゃいますけれども、議論、どこまで進んでいて、どういうことが必要でしょうか。
生貝さん：
日本でもやはり、こういったプラットフォーム上の違法コンテンツというものに対する対策については、ちょうど今、国会で審議されている、プロバイダ責任制限法の大きな改正で、違法情報への対策の迅速化ですとか、対応の透明化というものは、ある程度、進んでくるところではあります。であるのですけれども、こういった偽広告などの問題に焦点を当てた形の議論は、まさに今、ちょうど、その議論が始まっているところです。例えば、英国の広告に焦点を当てた法制であるとか、オーストラリアの取り組みなども参照しながら、広告、そして、その詐欺等の問題に焦点を当てた議論というのが、これから必要になってくるのだというふうに思います。