新Vポイントへ TポイントとVポイント 統合で変わることは？

決済サービスの利便性と知名度の相乗効果を

レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、それぞれ傘下の会社が運営するTポイントとVポイントの事業を来年春をメドに統合すると発表しました。

三井住友がもつ決済サービスの利便性と、Tポイントの知名度をかけあわせ相乗効果をねらっています。

ポイント統合でどう変わる

これにより、Tポイントの利用者にとっては、世界に1億店以上あるクレジットカード加盟店で利用を広げられるほか、連携させた銀行口座から別の口座への振り込み手数料や、資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。

統合後の名称とロゴは

統合後のブランド名はVポイントに統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。
統合によって、名称としてのTポイントはなくなりますが、発行済みのカードやポイントはそのまま使えるとしています。

記者会見で三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「利便性が高くお得感のあるポイントサービスが日常生活の中に溶け込んでいくことで、結果的に自社のビジネスも拡大していくことになる」と述べました。

また、カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭会長は「お客さんにとってVがいいのか、Tがいいのか、価値のある名前は何なのかを考えて判断した」と述べました。

ポイント経済圏 各社の顧客基盤は

スマートフォン決済の利用が広がる中、「ポイント経済圏」づくりと呼ばれる顧客の獲得競争が激しさを増しています。

各社の顧客基盤を見ると、コンビニ大手、ローソンなどの「Pontaポイント」は、2020年、KDDIのポイントサービスと共通化したことでのべ1億1300万人あまりの会員数となっているほか、「楽天ポイント」ものべ1億人以上としています。

NTTドコモの「dポイント」の会員数はのべ9400万人あまり、「PayPayポイント」は、利用者が5800万人あまりとなっています。

今回、ポイント事業の統合を決めたカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」の会員数がのべおよそ1億2600万人、三井住友フィナンシャルグループ傘下の会社が運営する「Vポイント」がおよそ2000万人で、単純合算すると、のべ1億4600万人の会員規模となるとしています。

さらにサービスを実際に活用する利用者の数でもおよそ8600万人と、国内でも最大規模のポイントサービスになるとしています。