ヤフー・LINE・PayPay「マイレージ」新サービス ポイント経済圏は

ポイントサービスどう使っている？

買い物やサービスなどを利用するたびにポイントがたまり、現金の代わりに使うことができるポイントサービス。東京・品川区の戸越銀座商店街では、各社のポイントサービスに対応している店舗が多く見られました。

店先には、対応する決済サービスを示すステッカーや案内板が所狭しとあって、買い物客からは、ポイントのお得感や利便性などを考えて、各社のサービスを利用し、ポイントをためているという声が聞かれました。

ヤフー LINE PayPayが新サービス

スマートフォンの決済サービスの利用拡大もあって生活のさまざまな場面でポイントを使えるようになるいわゆる「ポイント経済圏」の囲い込み競争が激しさを増しています
ヤフーやLINE、PayPayの3社は、2023年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。

新たなサービスでは、飲料や日用品などのメーカーや、小売店などと連携し、購買履歴などのデータを一元化します。
利用者が店舗やヤフーショッピングなどで提携先の特定の商品をPayPayで購入すると、金額に応じて、「マイレージ」がたまり、買い物に使用できるPayPayポイントに交換できる仕組みです。

利用者は、サービスを使うたびにポイントに交換できるマイレージが加算され、提携する企業も自社商品の購入履歴などのデータを得られることで、販売戦略に活用できるとしています。

サービスは、2023年3月から始める予定で、当初は、飲料メーカーやドラッグストアなどの小売店が参加するということです。

ポイント経済圏 主なサービスの規模は

矢野経済研究所によりますと、2021年度には、ポイントサービスの市場規模は2兆1001億円と推計されています。各社とも顧客基盤の拡大を図っています。
*出典 矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査（2022年）」

コンビニ大手、ローソンの「Pontaポイント」と共通ポイント化したKDDIの「auペイ」はのべ1億人以上です。「楽天ポイント」がのべ1億人以上で、NTTドコモの「dポイント」の会員数はのべ9000万人あまりとなっています。

一方で、「PayPay」の利用者は、およそ5300万人となっています。

また、カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合をめざすことで基本合意していて、のべ1億2000万人の会員規模となる見込みです。

多数カードから共通ポイントカードへ

ポイントサービスは、日本では、1990年に大手家電量販店が販売の促進や顧客の囲い込みのためにポイントサービスを導入したことなどをきっかけに広がり、財布に入りきらないほどのポイントカードを持つ人もめずらしくありませんでした。

各社が運営するそれぞれのポイントサービスに対して、複数の企業で利用できる「共通ポイントカード」として注目されたのが、TSUTAYAの運営会社が2003年にスタートさせた「Tポイント」です。
ポイントをまとめられることが支持され、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、飲食店などで加盟店を増やしていきます。

広がる利用 販売戦略や広告に活用する動きも

2007年には、流通大手が手がけるWAONやnanacoがサービスを開始し、利用者のすそ野が広がります。
その後、NTTドコモなど携帯電話会社がスマートフォン決済の事業を開始して、共通ポイントサービスに乗り出し、現在は主に5つの陣営が利用者の獲得でしのぎを削っています。

利用者も加盟店も、複数のサービスを並行して利用するケースが多くなっているため、ポイントの事業者にとってはサービス拡充や利便性の向上によって、いかに選ばれる存在になるかが重要になってきています。

一方で、顧客の購買履歴などのデータの集積も進んでいて、こうしたデータを販売戦略や広告に活用する動きも広がっています。