TポイントとVポイント統合協議へ 囲い込み競争激化で使い分けは

“ポイント経済圏” 「Tポイント」「Vポイント」が統合目指す

買い物やサービスなどを利用するたびにポイントがたまり、現金の代わりに使うことができるポイントサービスを提供する各社は、航空会社のマイレージとの相互の交換や、自社が提供する金融サービスとの紐付けなどを進め、いわゆる「ポイント経済圏」の囲い込み競争が激しさを増しています。

こうした中、カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが2024年春再来年春をめどに統合を目指すことになりました。

会員数はTポイントがおよそ7000万人、三井住友カードが5200万人あまりで、統合が実現すれば、会員数でのべ1億2000万人にのぼる国内最大規模のポイント事業となります。

ポイントサービスの勢力図は

矢野経済研究所によりますと2021年度には、ポイントサービスの市場規模は2兆1001億円と推計されています。近年では、スマホ決済サービスとの結びつきが強い携帯電話会社を中心として形成されているポイントサービスが勢力を強めています。

「Tポイント」「Vポイント」統合の進め方

「Tポイント」と「Vポイント」については、年内にも双方が資本業務提携を行う方針で、2024年春をメドに統合して新たなブランドのポイントを立ち上げます。
そして現在、「Tポイント」と提携している店やビザの加盟店それぞれでポイントをためたり使えるようにしたりすることを目指すとしています。
新たなポイントの名称は現在、協議中で、「Tポイント」の運営会社の40％の株式を、三井住友側が取得することも検討するとしています。

「ポイント経済圏」使い分けの考え方は

さまざまなポイントが顧客の囲い込みで激しい競争を続けるなか、利用者としては、ポイント経済圏をどのように選んで、利用するのか、その“選択”がますます難しくなるかもしれません。

ポイントサービスに詳しい菊地崇仁さんは、1つの経済圏にポイントの獲得を寄せていく方法と、複数の経済圏のポイントを使い分ける方法の2つの選択肢があるとしています。