マイナポイント第2弾 カードの申請期限いつまで？最大2万円分

マイナポイント第2弾 最大2万円分

マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、カードを健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントが付与されます。
カードを取得すると最大5000円分のポイントが付与される取り組みと合わせて、最大2万円分のポイントが付与されます。

ポイントの申請に必要なカードの申請期限は今月末でしたが、総務省は、普及を促すため、申請期限を3か月延長し、年末までとすることを決めました。
一方、ポイントの申請は来年2月末までと変わりません。

普及率は48％ “年内に免許証並みに”

総務省によりますと、9月15日時点で、カードの交付枚数は6063万枚余り、交付率は48％です。

寺田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、年内に、カードの取得人数を運転免許証並みのおよそ8000万人まで増やしたい考えを示しました。

公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、10月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表しました。

「公金受取口座」は、マイナンバーとともに登録する金融機関の口座のことで、登録することによって、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になります。

デジタル庁は、今年度中に、自治体などへ口座情報の提供を開始し、利用できるようにするとしていましたが、システムの準備が整ったとして、計画を前倒しし、10月11日から情報提供を開始すると発表しました。

これによって、10月11日以降、システムの準備が整った自治体から、登録された金融機関の口座への、国の給付金などの入金が可能になるということです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるため、公金受取口座の登録などを行った人に対して、ポイント還元を行っていて、今月4日時点で、およそ1400万件の口座が登録されています。

デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしています。

カード申請手続き無料でサポート

マイナンバーカードの普及に向けて携帯大手の全国の販売店でカードの申請に必要なオンラインでの入力手続きを無料でサポートするサービスが行われています。

このサービスは、携帯電話の販売代理店で作る業界団体と、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社が総務省の委託を受けて、来年3月下旬まで行います。

サービスは3社が展開する全国の販売店およそ8000店舗で受けることができ、カードの申請を希望する人が販売店を訪れると、店員がスマートフォン上で申請画面を表示させ、氏名や住所などの入力を一緒に進めてくれるほか、顔写真の撮影など申請に必要な作業をサポートしてくれます。

携帯電話の契約をしていなくても申請用のスマートフォンが用意されているほか、自分と異なる携帯会社の販売店でも対応してくれます。