1. NHK
  2. 首都圏ナビ
  3. もっとニュース
  4. 全国旅行支援 10月11日から開始 “都民割・県民割”との違いは

全国旅行支援 10月11日から開始 “都民割・県民割”との違いは

  • 2022年9月29日

全国旅行支援は、都道府県内などでの旅行を促す「県民割」に代わって、政府が全国に対象を拡大して導入する新たな観光需要の喚起策です。
斉藤国土交通大臣は、実施期間を10月11日から12月下旬までとする方針を明らかにしました。
また、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針です。

「県民割」に代わる「全国旅行支援」

「県民割」は、住んでいる都道府県内や、全国を6つに分けたブロック内の旅行を対象に旅行代金を割り引き、土産物の購入などに使えるクーポン券がつく観光需要の喚起策です。

一方で、対象を全国に拡大する新たな喚起策「全国旅行支援」は、旅行代金を1人1泊あたり最大で8000円割り引くなど「県民割」よりも支援を拡充。
当初は7月前半にも実施される予定でしたが、感染の第7波の広がりで実施が先送りされていました。

政府は10月11日から開始する方針を示していましたが、斉藤国土交通大臣は、26日の閣議のあとの会見で、実施期間について「今後の需要動向を勘案しつつ、当面は、ことし12月下旬まで実施していく」と述べ、当面2か月程度とすることを明らかにしました。

全国旅行支援では、旅行代金を1人1泊当たり最大で8000円、クーポン券も含めると、最大で1万1000円の割り引きを受けることができます。

斉藤国土交通大臣は、観光産業への支援につながることに期待を示しました。

斉藤国土交通相
「旅行者には引き続きマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底していただきながら、『全国旅行支援』を活用して、交通機関を使った遠距離の旅行や、平日の旅行などを楽しんでいただきたい」

東京都 初日からは実施せず

政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」について、東京都は、準備に時間がかかるなどとして、期間の初日となる10月11日からは実施しない考えを示しました。

都の幹部は、都内での旅行について28日の都議会で新型コロナの感染状況や専門家の意見を踏まえる必要があることやホテルの募集などにおおむね1か月の準備がかかることを明らかにしました。

小池知事は、次のように述べ、10月11日からは実施しない考えを示しました。

小池知事
「専門家から意見を聴くというコロナに対しての判断と実務的にクーポンを印刷することなどで、若干時間はかかる」

都は「適切な判断を行い、効果の高い観光振興策として実施したい」としています。

東京都内が対象 “都民割”とは

東京都民の都内での旅行費用を助成するいわゆる“都民割”。

22日のモニタリング会議のあと、小池知事は記者団に対し、都民の都内での旅行費用を助成する事業、いわゆる“都民割”の「もっとTokyo」について、10月末まで1か月延長することを明らかにしました。

ワクチンの3回以上の接種かPCR検査などで陰性が確認されたことが条件で、宿泊が伴う6000円以上の旅行に対し、1人1泊あたり5000円が、3000円以上の日帰り旅行では1人1回あたり2500円が助成されます。

入国者数の上限も撤廃へ

岸田総理大臣は日本時間の22日夜、訪問先のニューヨークで記者会見し、新型コロナの水際対策をめぐり、10月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認め、短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。

国は新型コロナウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗に応じて、症状がない人などの自宅療養への転換や、国民の行動制限や経済活動の制限を見直すなど状況に応じて、政策を展開してきました。

この中で、オミクロン株については、若者は重症化リスクが低いことや感染の中心が飲食店から高齢者施設や学校などの施設や家庭内感染へと変わってきたことから、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針に転換しました。

そのうえでオミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことや、海外で社会・経済活動の正常化の動きが進んでいることなどを踏まえ、今回感染者の全数把握を簡略化して高齢者など重症化リスクのある人に医療の重点をおくほか、患者の療養期間の見直しや、水際対策の緩和などを行い、新型コロナ対策の新たな段階への移行を表明しました。

国は今後、感染拡大が生じても、保健医療を機能させながら社会経済活動を維持できるようにするとしていて、今後の世界的な感染の動向を踏まえ専門家の意見も参考に、さらにウイズコロナに向けた感染対策のあり方について引き続き検討していくとしています。

ページトップに戻る