健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化させるのに向け、カードをなくした人なども保険診療を受けられるようにするための「資格確認書」について、政府は、有効期限を発行から1年以内とし、発行手数料を求めない方針を決めました。

政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。

2月16日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが「資格確認書」の取り扱いなどについて協議しました。

その結果、保険料を支払っている人が保険診療を受けられることは当然の権利だとして、発行する際に、手数料を求めない方針を決めました。

確認書の有効期限は、発行から1年以内とするということです。また、今の保険証について、廃止される日から1年間、有効にする方針も確認しました。

政府は今の通常国会に、こうした内容を盛り込んだ法案を提出することにしています。