組織内のハラスメントの実態を調べている防衛省の特別防衛監察で1400件を超える被害の申し出があったことについて、16日、浜田防衛大臣は重く受け止めるとしたうえで、抜本的な再発防止策に取り組んでいく考えを示しました。

防衛省は15日、組織内のハラスメントの実態を調べるためことし9月から行っている特別防衛監察で、先月末時点で1414件の被害の申し出があったことを明らかにしました。

これについて、浜田防衛大臣は記者会見で「防衛省・自衛隊のハラスメント被害の実態を反映しているものだと重く受け止めている。引き続き、申し出があった被害状況などを確認するとともに徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めていく」と述べました。

また、元陸上自衛官の女性が所属していた部隊で性被害を受けた問題で隊員5人を免職の懲戒処分にしたことについて「極めて深刻で誠に遺憾だ。特別防衛監察を着実に実施するととも抜本的な対策を確立し、なお一層しっかりと防止対策に取り組んでいきたい」と述べました。