東京電力が、福島第二原子力発電所を廃炉の方向で検討すると表明したことについて、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長はもっと早く決断すべきだったと批判したうえで、「脱原発」を進めるための方策を考える必要があるという認識を示しました。

３年前まで復興政務官を務めた、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し、「政務官の時に『すぐに廃炉にすべきだ』と訴えてきたので、やっと決断の日が来たかという思いと同時に、怒りもわいてきた。なぜ、もっと早く決断できなかったのか。『もしかしたら、もう１回動かせるかもしれない』という下心があったことが透けて見える」と批判しました。

そのうえで小泉氏は「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べ、「脱原発」を進めるための方策を考える必要があるという認識を示しました。