来年度の税制改正について、自民党の宮沢税制調査会長は報道各社のインタビューで、消費税率の引き上げによる経済への悪影響を抑えるため、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充を検討する考えを示しました。

この中で宮沢税制調査会長は、来年度の税制改正について「消費税率の引き上げに伴う消費の反動減を、どう平準化していくか検討しなければならない」と述べ、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる、経済への悪影響を抑えるため、税制面の対策を講じたいという考えを示しました。

具体的には、住宅を購入する資金の借り入れ残高に応じて所得税を減税する「住宅ローン減税」や、燃費のよい自動車に適用される「エコカー減税」の拡充を検討することにしています。

また、宮沢氏は自動車税など自動車に関連する税について「ほかの国に比べ、若干高い」と述べ、見直しを検討するほか、老後に備える資産形成を支援するため、退職金の所得控除の見直しなどについても協議する意向を示しました。