先月、就任した財務省の岡本薫明事務次官が、ＮＨＫのインタビューに応じ、相次ぐ不祥事で失った信頼の回復が自身の責務だとしたうえで、人事制度の改革や、研修会の充実などを通じて組織の立て直しに取り組んでいく考えを示しました。

財務省では、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんに加え前の事務次官のセクハラ行為と不祥事が相次ぎ、財務省の感覚が世の中の常識と大きくかい離しているという指摘も受けました。

岡本次官はＮＨＫのインタビューに対し、「一連の問題では、一般の目線と違うのではないかという指摘を数多く頂いている。来年10月に消費税率の引き上げを控え、国民の理解を得て進めていかないといけない中で財務省自体が信頼を損ねておりゆゆしき事態だと思っている」と述べました。

そのうえで、「信頼の回復は決して容易ではないが省を挙げて取り組むことが、この時期、私に課せられた大きな責務だと思っている」と述べ、相次ぐ不祥事で失った信頼回復が自身の責務だという考えを示しました。

再発防止に向けては、「一部の職員が『問題だ』と思っていても意見が通らなかったような点は人事制度の見直しも含め、考えていきたい。研修会や外部の人の話を聞く機会も増やし、世の中の流れを踏まえた対応をとれるようにすることも必要だ」と述べ、人事制度の改革や研修会の充実などを通じて組織の立て直しに取り組む考えを示しました。