障害者雇用の水増し問題を受けて政府が経緯などを調査する検証をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、障害者の視点がなければ本質に迫ることはできないとして、検証チームに障害者団体の関係者も加えるべきだという認識を示しました。

中央省庁の８割で障害者雇用が水増しされていた問題を受けて、政府は水増しの経緯などを調査するため、弁護士を交えた検証チームを発足させることにしています。

これについて立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「障害のある当事者にとって許し難い話であり、当事者の立場や視点を踏まえて検証しなければ本質的な検証にはならない。政府において障害者団体の要望に応えていくのは当然のことだ」と述べ、政府が発足させる検証チームに障害者団体の関係者も加えるべきだという認識を示しました。