経済産業省が政府の行政文書の取り扱いに関するガイドラインを説明する内部文書で、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことについて、世耕経済産業大臣は、議事録の作成が不要であるといった趣旨ではなく問題はない、という認識を示しました。

経済産業省は政府の行政文書の取り扱いに関するガイドラインを職員に説明するため、ことし３月に「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」などと記した内部文書をまとめました。

これについて世耕経済産業大臣は31日、記者団に「担当の内閣府に照会したところ、合理的に検証可能であれば記録の様式は自由であるとされた。必ずしも逐語的に議事録を作成することを求めていないということだった」と述べました。

そのうえで「一切の議事録の作成が不要であるというような省内ルールを定めたという事実は全くない」と述べ、議事録の作成が不要であるといった趣旨ではないという考えを強調しました。

さらに「政治家の前で一切メモをとらないと決めたことも全くない」と述べ、経済産業省が作成した内部文書は問題がないという認識を示しました。