新聞社が金融庁に申請した情報公開請求の内容が、開示前に金融庁側から野田総務大臣に伝えられていたことについて、金融庁は、情報を伝えることを判断した当時の参事官ら４人を文書による厳重注意などの処分としました。

野田総務大臣の秘書が、金融庁から、調査対象だった会社の関係者を同席させて説明を受けていたことをめぐり、朝日新聞社が金融庁に申請した情報公開請求の内容が、開示前に金融庁側から大臣に伝えられていました。

これについて金融庁は、開示請求者に関する情報を事前に伝えたことは制度の信頼低下につながる不適切な行為だったとして、情報を伝えることを判断した当時の参事官と担当の課長を文書による厳重注意の処分としました。

また、総務省に実際に情報を伝えた当時の担当の室長と、全体の監督責任があった当時の総括審議官を口頭による厳重注意の処分としました。

金融庁によりますと、参事官らは事前に情報を伝えた理由について、報道機関の関係者による開示請求であったことから記者会見などで質問が出ることが想定されたために判断したと説明しているということです。

金融庁は、「職員の認識不足が原因で深く反省している。研修を実施するなどして再発防止に努めたい」としています。