野田総務大臣の秘書が、金融庁の調査を受けていた仮想通貨の取り引きを企画する会社の関係者を同席させ、取り引きの規制などに関する説明を金融庁にさせていたという一部報道について、野田大臣は、説明は一般的な内容で会社との利害関係もないとして、調査への圧力にはあたらないという認識を示しました。

野田総務大臣の秘書はことし１月、金融庁が調査を進めていた仮想通貨の取り引きを企画する会社の関係者を同席させたうえで、議員会館の事務所に金融庁の担当者を呼び、取り引きの規制などに関する説明をさせていたと一部で報じられました。

これについて、野田大臣は記者団に対し「秘書が企画会社の方と知り合いで、その人から仮想通貨交換業についての法制度や規制の詳細を知りたいという相談があり、金融庁に手配して、１月に法制度や規制の仕組みなどに関して一般的な説明を受けた」と述べました。

そして、当時、会社が金融庁の調査を受けていたことは把握していなかったとしたうえで、「企画会社からは政治献金を受けていないし、出資や投資もしていない。企画会社との利害関係はなく、調査に対する圧力にはあたらないことは明らかだ」と述べました。