先の兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦新知事が就任式に臨み、公約に掲げた県政の刷新を一丸となって実現したいとして、職員一人一人が自主性を持ち、新しい発想で業務にあたるよう呼びかけました。

先の兵庫県知事選挙で県政の刷新を掲げて初当選した斎藤新知事は２日、県庁の中庭で就任式に臨み、およそ１０００人の職員を前に訓示を行いました。

この中で、斎藤新知事は「コロナで大きく社会は変わっており、知事選挙では『これまでの流れではなく、新しい県政を進めてほしい』という声が本当に強かった。職員の中にも『今の流れで本当によいのか』と、内心感じていた方も少なからずいると思う。その思いを外に出し、一緒に兵庫県をよりよいものにしていきたい」と呼びかけました。

そして、新型コロナの感染拡大の抑え込みに加えて、県内経済の立て直しや、少子高齢化や人口減少対策に率先して取り組むとしたうえで「これまではトップダウン型で知事にすべてをお伺いする雰囲気もあったかもしれないが、これからはそうではない。一人一人が自立的に考えて仕事をやってほしい。責任はすべて私がとるので、失敗をおそれず、前例主義にとらわれずどんどん挑戦してほしい」と指示しました。

このあと、斎藤新知事は井戸前知事と面会して、引き継ぎを行い、「兵庫県のためにしっかり勤め上げてほしい」と激励を受けました。

「新県政推進室」で事業の仕分けを行う考え

斎藤新知事は就任にあたって記者会見し、公約に掲げた県政の刷新を具体化するため、知事直轄の「新県政推進室」を新設し、来年度の予算編成までに、これまでの事業をスリム化するか継続するか仕分けを行う考えを示しました。

先の兵庫県知事選挙で、県政の刷新を掲げて初当選した斎藤新知事は２日、就任にあたって記者会見しました。

この中で、斎藤新知事は「２０年ぶりの知事の交代という大きな県政の転換点であり、改革を推進し、新しい『斎藤流』の県政をやっていくうえでの推進母体を設置し、司令塔を担ってもらう」と述べ、知事直轄の「新県政推進室」を新設することを正式に発表しました。
新県政推進室は来週にも発足し、室長には中播磨県民センター長の小橋浩一氏を起用するほか、次長級と課長級の職員あわせて８人程度で構成されます。

斎藤新知事は「県民の大きな期待があった行財政改革が大きなテーマだ。これからの時代にあわせて事業を見直していく」と述べ、新県政推進室でこれまでのすべての事業をスリム化するものと継続するものに仕分けし、来年度予算案の編成作業に反映させる考えを示しました。

一方、斎藤新知事は、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、特に感染者が増えている２０代や３０代の若い世代への呼びかけを強化するために、ＹｏｕＴｕｂｅを活用して動画の発信を２日から開始したことを明らかにしました。

就任初日からコロナ対応

斎藤知事は、就任初日の１日、さっそく全国知事会のオンライン会議に出席しました。

この中で、斎藤知事は「全国の知事と一緒になってこの難局に立ち向かっていきたい」と決意を述べました。
そして「兵庫県でも感染が急拡大しており、特に、２０代、３０代の若い世代の感染が増えている。お盆に帰省する人も多いが、同窓会や、友達と集まって飲みに行くのはがまんし、家で家族と過ごしましょうというメッセージを具体的に伝えていきたい」と述べました。

一方、まん延防止等重点措置に伴う、飲食店などへの協力金について「国からは１日あたり、３万円と設定されているが、大阪と隣どうしということもあり、緊急事態宣言と同じ４万円に引き上げてほしい」と国に要望しました。

これに先立って、斎藤知事は、県庁で幹部を集めた会議を開き、▼若い世代への呼びかけをどう強化するか具体的な検討を急ぐことや、▼事業者への協力金の支給を加速するよう指示しました。
また、斎藤知事は記者団に対し「県民への発信を強化したい」として、これまで、冒頭のみ公開されていた新型コロナウイルスの対策本部会議を、全面的に公開したいという考えを示しました。