自民党の小泉進次郎 筆頭副幹事長らは、行政の公平性に疑いが生じた場合の特別調査会の設置や党首討論の夜間の開催など国会改革の提言をまとめ、二階幹事長に提出しました。

提言では、国会は厳しく行政を監視し内閣に説明責任を果たさせるとともに、限られた時間の中で結論を出す必要があると指摘しています。

そのうえで、森友学園や加計学園をめぐる問題を踏まえ、行政の公平性に疑いが生じた場合には、特別調査会を設置し、徹底的な事実究明を行うことや「党首討論」を２週間に一度夜に開催することを提案しています。

一方で予算委員会などでは、「スキャンダル」の追及ではなく、政策論議を優先させるべきだとしているほか、総理大臣や閣僚が外交や内政に集中できるよう国会への出席を合理化すべきだとしています。

提言を受け取った二階幹事長は、党内に国会改革を検討する機関を設ける考えを示したということです。

小泉氏は、記者会見で「今の国会は、スキャンダルや疑惑が発生すると審議拒否などの通行止めで、法案などの渋滞が発生する。今のままでは時間も税金もむだづかいになりかねない」と述べました。