核兵器禁止条約の締約国会議が来年1月に開かれることが決まりました。広島の被爆者からは原爆の被害を直接訴えるため、オブザーバーとして会議への出席を希望する声が上がっています。

ことし1月に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発や製造、使用などを禁止するもので、国連は今後の運用を話し合う締約国会議を、来年1月12日から14日までの日程でオーストリアのウィーンで開くことを決めました。

締約国会議には条約に参加していない国や被爆者団体を含む、関係機関がオブザーバーとして参加することができます。

広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、16日に開かれた被爆者団体の会合で「新型コロナウイルスの影響もあるが、会議に行けるのであれば私も手を挙げたい」と述べ、各国の代表や若い世代に原爆の被害を直接訴えるため、会議への出席を希望する考えを示しました。

箕牧理事長代行は「まずは日程が決まって安どしている。日本政府は頑として条約に見向きもしないような姿勢だが、せめてオブザーバー参加するべきだ。そうしなけば国際的に日本が批判を受けることになる」と話し、唯一の戦争被爆国、日本が条約に参加すべきだという考えを重ねて強調しました。