政治分野での女性の進出を後押しするため、自民党の特別委員会は、ことし秋までに行われる次の衆議院選挙での候補者に占める女性の割合を、15％にすることなどを盛り込んだ提言案を示し、引き続き、議論することになりました。

13日開かれた自民党の女性活躍推進特別委員会の会合で、委員長を務める森前法務大臣は「日本は女性議員が諸外国に比べて大変少ない。女性の声が正当に反映されているか深い疑問がある」と述べ、女性議員を増やすための提言案を示しました。

提言案では現在、自民党の国会議員に占める女性の割合が10％程度にとどまっていることを踏まえ、秋までに行われる次の衆議院選挙の候補者に占める女性の割合を15％にし、2030年までに段階的に30％に引き上げることを求めています。

また、衆議院選挙の比例代表で、女性を名簿順位の1位とするブロックを複数設けることなども盛り込んでいます。

これに対し、出席者からは「すべてのブロックで女性を1位にすべきだ」といった主張の一方、「候補者に占める女性の割合は実現可能な目標設定にすべきだ」として、慎重な検討を求める意見も出され、引き続き議論することになりました。

特別委員会は、今月中にも提言をまとめ、党執行部に提出したいとしています。