女性の政治参画に関する内閣府の調査で、立候補を決める段階から選挙期間までの課題として、女性の地方議員の60％が「知名度がない」ことを挙げました。

女性の政治参画への課題を探るため、内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の地方議員1万100人を対象に調査を行い、55％に当たる5513人から回答を得ました。

それによりますと、立候補を決める段階から選挙期間までの課題について、複数回答で尋ねたところ、女性議員では「知名度がない」が60％で最も多く、次いで「仕事や家事、育児、介護などのため、選挙運動と準備にかける時間がない」が49％、「選挙運動と準備の方法が分からない」が46％などとなりました。

一方、男性議員では「議員報酬で生計を維持できない」が44％で最も多く、「選挙運動と準備の方法が分からない」が41％、「立候補にかかる資金の不足」が40％などとなりました。

また、議員活動や選挙活動中に、有権者や支援者などからハラスメントを受けたことがあると回答した議員は、女性は58％、男性は33％でした。

内閣府は「女性が議員活動を行いやすい環境をつくるため、育児や介護のための休暇制度の整備やハラスメントを防ぐ研修の実施を全国の議会に働きかけたい」としています。