75歳以上の医療費をめぐり、年収200万円以上の人の窓口負担を2割に引き上げる法律の改正案が8日、衆議院で審議入りしました。菅総理大臣は、現役世代の負担上昇を抑え、能力に応じた負担への見直しを進める必要があるという考えを示しました。

75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人は現在の原則1割から2割に引き上げる法律の改正案が、8日衆議院本会議で審議入りし、菅総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、菅総理大臣は「若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題だ。少しでも多くの方に支える側として活躍してもらい、能力に応じた負担をしてもらうことが必要だ」と述べました。

一方、所得の高い人にかぎって追加の負担を求める対案の趣旨説明も行われ、提出した立憲民主党の山内康一氏は「窓口負担割合の引き上げは、受診抑制による症状の重症化を招きかねず、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いするほうが、より公平な制度になる」と述べました。