養子縁組みのあっせんをしていた団体が去年、東京都に対してあっせん事業の許可申請を取り下げると申し出て以降、子どもの実の親や成長の記録などの文書を都にすべて引き継がないまま、連絡が取れなくなっています。

連絡が取れなくなっているのは、養子縁組みのあっせんを行っていた「ベビーライフ」です。

都によりますと、12年前の2009年から事業を行ってきましたが、2018年に施行した新しい法律に基づいて、都に事業を行う許可を申請しました。

その後、都が審査を続けていましたが、去年7月になって「ベビーライフ」側が許可の申請を取り下げることを都に申し出たということです。

都によりますと「ベビーライフ」は、申し出の翌月の去年8月に、あっせんに関わる記録の文書を送ってきたということですが、記録は一部にとどまっているということです。

都は、子どもの実の親や成長の記録など、すべての記録の文書を都に提出して、事業をほかの団体に引き継ぐことなどを求めていますが、去年8月以降、文京区にあった事務所から退去して電話もつながず、連絡が取れなくなっているということです。

都は「ベビーライフにはあっせんしてきた関係者に真摯（しんし）に向き合うとともに、責任ある対応をしてほしい」としています。

東京都 小池知事「全体像まだ確認できていない」

これについて東京都の小池知事は
「全国の自治体に対して支援が必要なケースへの対応について協力を依頼している。すべての文書の引き継ぎをベビーライフ側から受けていないということで、全体像はまだ確認できていない。事業をやっていた方との連絡が今、取れていない状況だ」と述べました。