家族の介護や世話などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームは実態調査の結果を踏まえて、ことし5月までに支援策をまとめることになりました。

家庭で病気の両親や祖父母の介護をしたり、障害のあるきょうだいの世話をしたりしている18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は支援策を検討するため、合同のプロジェクトチームを設置しました。

17日は初めての会合が開かれ、福祉や介護、医療、それに教育の担当者が出席しました。

はじめに山本厚生労働副大臣が「ヤングケアラーは年齢に見合わない過度な責任などを負うことで、育ちや教育に影響がある」としたうえで、「本人や家族に自覚がないなどの理由で、支援が必要でも表面化しにくい。学校現場で早期に発見することも重要で、スピード感を持って取り組んでいきたい」とあいさつしました。

このあと今後の方針について、今年度初めて実施した実態調査や、自治体や支援団体へのヒアリングの結果を踏まえて、具体的な支援策を検討していくことを確認しました。

プロジェクトチームでは、ことし5月までに報告書をまとめる方針です。