防災・減災や国土強じん化を進めるため、菅総理大臣は総額で15兆円規模となる、来年度からの5か年計画を新たに策定する方針を示し、関係閣僚に具体策をとりまとめるよう指示しました。

防災・減災や国土強じん化をめぐっては、3年間で総額およそ7兆円となる政府の「緊急対策」が、今年度で終了することになっています。

これについて、菅総理大臣は1日の閣僚懇談会で、来年度以降も自然災害などの状況に応じて、機動的で弾力的な対応を行う必要があるとして、総額で15兆円規模となる、防災・減災や国土強じん化のための「5か年加速化対策」を、新たに策定する方針を示し、関係閣僚に、具体策をとりまとめるよう指示しました。

国土強じん化を担当する小此木防災担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、来年度の事業費は編成作業が進められている、今年度の第3次補正予算案に盛り込むとしたうえで「激甚化する風水害や巨大地震などへの対策、また、インフラの老朽化対策の加速やデジタル化の推進を対策の柱とする。内容を早急に固めたい」と述べました。

自民 二階氏「時宜を得ている」

自民党の二階幹事長は記者会見で「5年で15兆円規模の政府の方針は時宜を得ていて、当然のことだ。5年という期間で、国土強じん化の具体的な対応を図る政府の姿勢は、各都道府県や市町村にも理解してもらえると考えていて、今後、予算編成の過程でしっかり内容を検討し、党としても対応していきたい」と述べました。

自民 世耕氏「3次補正でかなりのウエイト 15兆円妥当」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「今年度の第3次補正予算案の中でも国土強じん化は重要で、かなりのウエイトを占めることになる。政府が新たに策定する方針の15兆円規模の5か年計画は、妥当なものであり、特定されている危険な河川などでは、すぐに工事にとりかかることができ、経済対策にもなるので期待している」と述べました。