国際機関での中国の存在感が増すなか、自民党の議員連盟は、日本としても、国際機関のトップに閣僚経験者を送り込むことを検討するよう菅総理大臣に提言しました。

自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は、中国が国際機関のトップに影響下にある人物を就任させ、有利な意思決定を進めているとして、菅総理大臣にそれに対抗するための提言を行いました。

提言では、海外の例にならって日本としても国際機関のトップに閣僚経験者を送り込むことや、内閣官房が司令塔となって人材を送り込む戦略をつくることなどを求めています。

これに対し、菅総理大臣は「大事な点だ。国際機関に日本の優秀な人材を送ることを考えていかなければならない」と述べました。