沖縄県の尖閣諸島について、中国政府が、中国固有の領土だと主張する博物館をインターネット上に開設したことについて、加藤官房長官は中国側の主張は全く受け入れられないとして、外交ルートを通じて抗議し、削除を求めたことを明らかにしました。

沖縄県の尖閣諸島について、中国の国家海洋局の直属機関、国家海洋情報センターは3日、中国固有の領土だと主張する博物館を、インターネット上に開設しました。

これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であり、現に有効支配をしている」と指摘しました。

そのうえで「わが国固有の領土である尖閣諸島について、中国側がウェブサイトを作る立場にはないと考えており、独自の立場に基づく主張は、全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて抗議し、ウェブサイトの削除を求めたことを明らかにしました。