沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件から10年になるのを前に、菅官房長官は、解決すべき領有権の問題そのものが存在していないとしたうえで、中国当局の船による相次ぐ領海侵入に毅然と対応する考えを強調しました。

平成22年に沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海内で、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件から今月7日で10年になります。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、尖閣諸島について「わが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も紛れもない事実だ。現にわが国は有効に支配しており、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題そのものが存在していないという考え方だ」と述べました。

そのうえで、平成24年9月に尖閣諸島を国有化してから、周辺海域で中国当局の船による領海侵入が相次いでいることについて、「情勢は依然として予断を許さない状況であり、深刻に懸念している。政府としては引き続き、冷静に毅然と対応するとともに、関係省庁との間で緊密に連携し、周辺の海域、空域における警戒監視行動を行っている」と述べました。