沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、自民党の議員連盟は、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を、近く政府に提出することを確認しました。

自民党の国防関係の議員連盟は17日、党本部で会合を開き、事務局長を務める佐藤元外務副大臣が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言の案を示しました。

提言案では、尖閣諸島の有効支配の実効性を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同訓練を実施することや、空港や港湾を自衛隊が使用できるよう整備することなどが盛り込まれています。

また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や巡視船を増やせるよう予算を拡充すべきだとしています。

会合では、目立った反対意見は出されず、近く政府に提言することを確認しました。

提言案 中国外務省がけん制

提言案について、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を改めて主張したうえで、「日本には、実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べ、議員連盟の動きをけん制しました。