不妊治療の保険適用をめぐり、厚生労働省が今年度行う実態調査について、立憲民主党の有志の議員が、三原厚生労働副大臣に対し、不妊の原因が男性側にあるケースや、保険の対象外となっている診療の実績などを含め、幅広く実施するよう申し入れました。

不妊治療の保険適用について厚生労働省は、日本産婦人科学会に登録する600余りの医療機関を対象に、年度内にまとまる実態調査の結果を踏まえて保険適用の拡大などを検討することにしています。

これについて立憲民主党の有志の議員は、30日午後、厚生労働省で三原厚生労働副大臣と面会し、調査にあたっては不妊の原因が男性側にあるケースや、人工授精など、保険の対象外となっている診療の実績、医療施設ごとの待遇差が指摘される人工授精を担う胚培養士の勤務実態などを含め、幅広く実施するよう申し入れました。

これに対し、三原副大臣は「しっかり検討したい」と述べました。

立憲民主党の阿部知子衆議院議員は申し入れのあと、記者団に対し「当事者が、どのように困っているかを聞けば調査項目が変わってくると思うので、実態を知ったうえで調査をしてほしい」と述べました。