今月発足した菅政権をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側は、デジタル庁の創設など具体的な政策の実現を目指す考えを強調したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策の充実や安倍政権の経済政策の検証が必要だとして、国会で早期に議論を行うよう求めました。

自民党の下村政務調査会長は、「菅総理大臣は、『働く内閣』として、4連休も返上し、きのうも福島を視察するなど精力的に活動している。デジタル庁の創設や不妊治療への支援など具体的な指示も出し、スピード感を持って進めていることに国民の期待感が表れているのではないか。政府だけではやりきれない部分があると思うので、自民党としてもしっかり応援したい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は、「菅内閣が高い支持率でスタートできたことはありがたいが、実績値ではなく期待値そのものだ。安倍政権からの一定の継続性の中で政策を明確に示し、解決に向かっていくのではないかという期待だと思うので、与党として裏切らないように全力を挙げたい」と述べました。

立憲民主党の泉政務調査会長は、「継続の大臣が非常に多いので、なかなか国民生活がよくならなかったアベノミクスや、公文書の改ざんなどを検証すべきだ。また、コロナ対策に加えて、私たちが特に要求したいのが税制の再検証だ。ぜひ国会を長期に開いて、年内にしっかり議論をしていただきたい」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「菅総理大臣は、私たちと非常によく似た考えを持っている印象だ。特にデジタル化は、行政に適用されたときの衝撃や影響は大きく、切磋琢磨しながら前に進めたい」と述べました。

共産党の田村政策委員長は、「感染拡大をどう抑制するか、倒産や失業などにどう対策をとるのか、何ひとつ語らず、たった3日で国会を閉じてしまった。国民の実情がわかっているのかという怒りを禁じえない」と述べました。

国民民主党の舟山政務調査会長は、「安倍政権の継承とよく言っているが、アベノミクスは副作用もずいぶん出てきている。まず検証を行い、次の経済政策を議論しなければならない」と述べました。