自民党総裁選挙に立候補している菅官房長官が打ち出した不妊治療への公的医療保険の適用について、加藤厚生労働大臣は、保険適用の在り方を含め、経済的な負担軽減を図る方策について調査を進める考えを示しました。

菅官房長官は、自民党総裁選挙で打ち出した不妊治療への公的医療保険の適用について、保険適用が可能な範囲などを把握するための調査を進め、実現までの間は、助成制度の拡充などで治療を支援したいという考えを示しています。

これについて加藤厚生労働大臣は11日、閣議のあとの記者会見で「不妊治療をしている方々は、経済的、心理的な負担があり、職場や周囲の理解を得られないなど苦労があり、われわれは常に受け止めながら、政策を進めていかなければならない」と述べました。

そのうえで「『少子化社会対策大綱』では、不妊治療について、高額な医療費がかかる治療などの支援の拡充や、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、負担軽減を図る方策について調査・研究を進めるとされており、それに沿った対応をしていく」と述べました。