菅官房長官は、自民党総裁選挙の立会演説会で、少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済的な負担軽減を図っていく考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「長年の課題である少子化対策では、幼稚園や保育園などの無償化を進めている。今後、保育サービスを拡充し、長年の待機児童問題に終止符を打ちたい」と述べました。

そのうえで、「出産を希望する世帯を広く支援するために不妊治療への保険適用を実現する。安心して子どもを産み育てる社会や女性が健康で活躍することの環境を整備していく」と述べ、少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適用し、経済的な負担軽減を図っていく考えを示しました。