今後5年間の少子化対策の指針となる政府の「少子化社会対策大綱」が29日の閣議で決定されました。

大綱では、政府が目標とする「希望出生率1.8」の実現に向けて、若い世代が希望する時期に、結婚して子どもを育てられる環境を整備するとしています。

そのうえで、育児休業中の人を支援するため現在、休業前の収入の最大67％が支給される「育児休業給付金」の拡充や、2人目以降の子どもに対する児童手当の上乗せなどを検討するとしています。

また、不妊治療を受ける人たちの経済的負担を軽減するため、今年度、実態調査を行い、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討するとしています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークなどが広がっていることを踏まえ、仕事と子育ての両立を図るため多様な働き方を推進することや、地域での子育て支援の充実などに取り組んでいくとしています。

全閣僚が集まる形式再開

通常、週2回開かれる閣議について、政府は、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、感染予防のため、閣議書を回覧して閣僚の署名を集める「持ち回り」の形式で行ってきたほか、今月1日にはテレビ会議の形式も試験的に実施しました。

今週25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、閣僚全員が一堂に会する形式での閣議が29日から再開されました。

ただ当面は週2回のうち、閣僚が集まる形式は原則1回とし、一定時間ごとの換気やマスクの着用、手やテーブルの消毒などの対策を講じるとしていて、もう1回は「持ち回り」形式を継続するということです。

一方、試験的に実施したテレビ会議形式について、菅官房長官は「署名やシステム、秘密の保護などの課題が明らかになり、どのような対応が可能か検討している」と述べています。